会社売却で金持ちになれる？手元に残るお金と成功者の共通点を解説
会社を売れば、誰でも“金持ち”になれると思っていませんか？
実は、会社売却によって得られる金額は人それぞれ。数千万円を手にする人もいれば、数億円単位の資産を築く人もいます。しかしその一方で、「思ったより手元にお金が残らなかった」「数年で資金を使い切ってしまった」といった声も少なくありません。
本記事では、会社売却で本当に金持ちになれるのかをテーマに、売却益の相場感、実際に手元に残る金額の考え方、成功者の共通点、そして資産を守るための注意点まで、わかりやすく解説します。
これから会社売却を検討している方や、将来的にM&Aを考えている経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
株式会社Camphor Treeでは、スタートアップ企業に特化した
「エグジット」・「資本政策」・「資金調達」に関するご支援を提供しております。
事業売却や資本政策にお悩みの方は、ぜひ無料相談からお気軽にご連絡ください。
【結論】会社売却で“金持ち”になれるかはケースバイケース
会社を売却すれば誰でも金持ちになれるわけではありません。
たしかに、M&Aによってまとまった現金を得ることはできますが、その金額や手元に残る資産は、さまざまな要素によって大きく左右されます。
売却価格の高さだけでなく、税金や手数料といったコスト、そして売却後の資産の使い方まで含めて初めて、「金持ちになれるかどうか」が決まるのです。
売却益が数千万円〜数十億円になるケースがあるから
会社売却によって得られる金額は、企業の規模や収益性、業種、将来性などによって大きく異なります。特に営業利益が安定しており、成長性が見込める会社は高額での売却が可能です。
下記の表に、会社の状況ごとで売却価格の目安をまとめました。
| 会社の状況 | 売却価格の目安 |
|---|---|
| 小規模な地域密着型事業 | 数千万円前後 |
| 営業利益が安定した中小企業 | 1〜5億円程度 |
| IT・人材業など成長性の高い企業 | 5億円〜数十億円 |
上場企業に買収されるケースや複数の買い手が競合するケースでは、想定以上の売却価格がつくことも珍しくありません。
M&Aの金額相場についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。
税金や手数料で手元に残る金額が大きく変動するため
売却価格が高くても、そこから差し引かれるコストを考慮しなければなりません。
代表的なものとして、以下のような費用が発生します。
売却益から差し引かれる主な費用
・譲渡益に対する税金（株式譲渡なら約20.315%）
・M&A仲介会社への成功報酬（レーマン方式で数百万円〜）
・弁護士・税理士・会計士などの専門家報酬 など
たとえば、1億円で株式を売却した場合でも、実際の手取りは7,000万円前後にとどまることが多いです。事業譲渡や法人売却の場合は、さらに課税関係が複雑になるため、しっかりとした試算が必要です。
税金や手数料など、会社売却にかかる費用についてまとめて知りたい方は、下記の記事がおすすめです。
参考記事
会社売却の費用を安く抑える方法とは？手数料や税金が丸わかり！
“金持ち”かどうかは売却後の資産形成次第だから
たとえ売却によって1億円以上の資金を得たとしても、その後の資産運用や生活設計によっては短期間で資金が尽きてしまう可能性もあります。
売却後に金持ちになれるかどうかは、得た資金をどう管理し、どう増やすかにかかっています。
以下のような行動が、金持ちルートに乗るためには欠かせません。
反対に、目先の欲に任せて浪費をしてしまえば、いくら大金を得ても一時的な成功で終わってしまいます。
したがって、会社売却で「金持ちになれるかどうか」は、売却価格だけでなく、売却の中身とその後の戦略によって大きく変わるのです。これは決して運任せではなく、事前準備と意識によって結果が分かれる“戦略的な分岐点”と言えるでしょう。
会社売却で金持ちになる人・ならない人の違い
会社を売却した人の中には、その後も資産を拡大し続けている人もいれば、数年で手元資金を使い果たしてしまった人もいます。この違いは、「売却時の状況」と「売却後の行動・準備」によって生まれます。
金持ちになれる人の特徴
下記に、金持ちになれる人の特徴をまとめました。
金持ちになれる人の特徴
・高収益かつ成長性のある企業を経営している
・売却価格が高く、節税対策や資産管理がしっかりできている
・売却後も複数回の事業売却や投資によって資産を築いている
これらに共通しているのは、企業価値を高める努力を継続してきたこと、そして売却後もお金を「守り・増やす」視点を持っていたことです。
金持ちになれない人の特徴
下記に、金持ちになれない人の特徴をまとめました。
金持ちになれない人の特徴
・赤字経営や債務超過などにより、売却価格が低い
・税金や仲介手数料などの支出を想定していない
・売却後の人生設計や資金の使い方が定まっていない
「会社は売れたけど、その後に困った」というケースは、準備不足と過信が原因です。売却はゴールではなく、スタートであることを忘れてはいけません。
「赤字の会社でも売却できるのか」について知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
“金持ちルート”に乗るために売却前にやるべきこと
会社売却で得た資金を無駄なく活用し、長期的に安定した資産形成につなげるには、売却前の準備がカギになります。
以下は、金持ちルートに乗るために欠かせない準備です。
金持ちルートに乗るために必要な準備
・財務・契約情報を整理し、企業価値を見える化する
・引き継ぎ可能な組織・業務体制を整備する
・強みや成長性を資料で示せるよう準備する
・信頼できる専門家（税理士・仲介など）と事前に連携する
・売却後を見据えた税金・資産設計もこの段階から始める
財務・契約情報を整理し、企業価値を見える化する
会社の財務状況や契約関係が整理されていないと、買い手は不信感を持ち、価格が下がる可能性があります。
最低限、以下の情報は事前に整えておきましょう。
事前に整理しておくべき情報
・過去3〜5年の財務諸表（PL・BS・CF）
・主な取引先との契約書類、登記、ライセンス情報
・税務申告書、借入状況、リース契約など
情報が整理されていることで、買い手からの信頼を得やすくなり、価格交渉でも有利になります。
引き継ぎ可能な組織・業務体制を整備する
買い手が最も不安に感じるのは、事業の継続性です。社長の属人的な経営や、キーマン依存の状態だと「買収後に会社が回らない」と懸念され、減額の要因になります。
買い手に引継ぎ可能な組織や体制を形成するためのポイントは、以下の通りです。
引き継ぎ可能な組織や体制を作るためのポイント
・業務マニュアルの整備
・キーパーソンへの報酬や待遇設計
・権限委譲・役職分担の明確化
「社長がいなくても回る会社」を目指すことが、企業価値を高めるポイントです。
強みや成長性を資料で示せるよう準備する
会社の魅力を短時間で伝えるために、以下のような要素を資料にまとめておくと効果的です。
会社の魅力を伝える資料に含めるべき要素
・事業概要と収益モデルの説明
・業界内でのポジション・競合優位性
・顧客属性・リピート率・継続率などのKPI
・今後の成長戦略や未開拓市場
数字と事実に基づいた資料があることで、買い手からの評価は大きく変わります。
信頼できる専門家（税理士・仲介など）と事前に連携する
会社売却には、多くの専門知識が必要です。税金、契約、交渉など各分野に強いパートナーを早期に見つけることが重要です。
下記に、M&Aにおける専門家とその役割についてまとめました。
| 専門家 | 役割 |
|---|---|
| M&A仲介会社 | 買い手探索、条件交渉、スキーム設計 |
| 税理士（M&A対応） | 税務戦略、節税、納税試算 |
| 弁護士 | 契約書チェック、リスク対応 |
1人の専門家に丸投げするのではなく、複数人で連携できる体制を整えましょう。
株式会社Camphor Treeでは、スタートアップ企業に特化した
「エグジット」・「資本政策」・「資金調達」に関するご支援を提供しております。
事業売却や資本政策にお悩みの方は、ぜひ無料相談からお気軽にご連絡ください。
会社売却について誰に相談すべきか分からないという方は、こちらの記事もおすすめです。
売却後を見据えた税金・資産設計もこの段階から始める
売却後に「税金で思ったより手元に残らなかった」という人も多くいます。売却前の段階で、納税額や資産の使い方を想定しておくことで、スムーズに次のフェーズに移れます。
売却前から以下のような項目を確認しておきましょう。
売却前に確認しておくべき税金や資産の使い方
・売却益にかかる税率の確認（株式譲渡：20.315%など）
・法人売却か個人売却かによる課税の違い
・得た資金の運用・分散・生活資金の振り分け
準備の段階から“売却後”を意識することが、後悔しない資産形成のスタートになります。
会社売却の節税対策について詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
会社売却後に資産を失わないための注意点と対策
会社売却によって多額の現金を得たとしても、適切に管理・運用しなければ、資産はあっという間に減ってしまいます。実際に、売却後の判断ミスによって資金を大幅に失ったケースは珍しくありません。
ここでは、売却後に資産を減らさないために注意すべきポイントとその具体的な対策を解説します。
納税額を軽視して資金が減る→ 売却前から税理士と税負担を試算する
会社売却で得た利益には、多くの場合で税金がかかります。特に株式譲渡による売却の場合は、原則として約20.315％の譲渡所得税が課税されます。
しかし、売却価格ばかりに目を向け、税金を後回しに考えてしまうと、想定以上の支出となり、資金計画が大きく狂うことがあります。また、売却スキーム（株式譲渡か、事業譲渡か）によって課税方法や税率が変わる点にも注意が必要です。
税金によって想定以上に資金が減ってしまわないように、以下の対策を講じましょう。
納税は避けられないコストですが、早めの対策によって余計な支出を防ぐことができます。
知識不足で投資詐欺に引っかかる→ 信頼できる資産管理アドバイザーを活用
売却後に大きな資金を得た人は、さまざまな投資話や資産運用の提案を受けることが増えます。その中には、未公開株式や海外ファンド、不動産投資などを装った高リスク商品もあり、詐欺や損失のリスクも含んでいます。
投資に対する知識が浅いまま高利回りの話に乗ってしまい、数千万円単位の損失を出すケースも珍しくありません。
詐欺やリスクの高い話に引っかからないように、以下の対策を講じましょう。
資産運用は慎重すぎるくらいでちょうどよく、専門家のサポートを得ることが最も確実な対策です。
生活水準の急上昇で資金が枯渇→ 支出計画と資金用途の仕分けを徹底する
まとまったお金を手にすると、無意識に生活水準が上がることがあります。高級車の購入や住宅のグレードアップ、海外旅行の頻度増加など、収入に見合わない支出が続くと、数年で資産を使い果たすことも十分にあり得ます。
特に、売却後に明確な収入源がない場合、資産の取り崩しだけで生活することになり、将来的な不安が増すことになります。
生活水準の向上で資金が枯渇しないように、以下のような対策を講じましょう。
大きな資産を長く保ち続けるには、堅実な支出管理が不可欠です。
売却後の人生設計がなく迷走する→ 売却前から“お金の使い道”を設計する
会社売却という大きな目標を達成すると、一種の「燃え尽き症候群」に陥ることがあります。特に事業が生活の中心だった人にとっては、売却後に何をするのかが明確でないと、時間と資産の浪費につながることもあります。
「せっかく得たお金をどう使うか」「どんな人生を送りたいか」という設計が曖昧だと、迷走するリスクは高まります。
売却後の人生を迷走してしまわないために、以下のような対策を講じましょう。
人生をより豊かにするための売却である以上、その後の方向性まで見据えておくことが重要です。
会社売却にお悩みの方は、「Camphor Tree」にご相談ください
弊社Camphor Treeでは、スタートアップ型・成長戦略型・事業承継型など、さまざまな目的に応じて最適なM&Aの戦略をご提案しています。
弁護士や公認会計士、戦略コンサルタントなどの専門家チームを擁し、企業の売却をご検討の経営者様を徹底的にサポートいたします！
スタートアップに特化したM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、資本政策や資金調達支援など幅広いサービスを提供します。弁護士主導による高度なリーガル対応と、公認会計士・税理士・戦略コンサルタントが連携するワンストップ支援体制により、成長戦略からEXIT、セカンダリー取引まで一貫したサポートを実現します。
豊富な投資家・CVCネットワークを活かし、企業と資本を最適につなぐことで、スタートアップの持続的な成長とイノベーションの加速を支援しています。
なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！
さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。
この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。
提供サービス内容
スタートアップ向けサービス
・M&Aによる成長戦略・エグジット支援
・セカンダリー取引支援
・資本政策支援
・資金調達支援
事業会社・CVC向けサービス
・M＆Aアドバイザリー
・セカンダリー取引支援
VC向けサービス
・セカンダリー取引支援
・M＆Aアドバイザリー
会社売却で本当にお金持ちになれる？よくある質問をまとめました
Q. 会社売却で手元に残る金額はいくらですか？
売却価格から各種コストや税金を差し引いた金額が、最終的に手元に残ります。
たとえば、1億円で会社を売却した場合のイメージは、以下の通りです。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 売却価格 | 1億円 |
| 仲介手数料（5〜7%） | 約500〜700万円 |
| 税金（株式譲渡時20.315%） | 約2,000万円前後 |
| その他（専門家費用など） | 約100〜300万円 |
| 手元に残る金額 | 約6,000〜7,000万円 |
法人売却の場合は法人税や配当課税なども発生し、さらに複雑になります。個別ケースにより大きく異なるため、税理士による事前試算が必須です。
M&Aの金額相場についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
Q. 売却益は現金で一括か分割か選べますか？
売却益の受け取り方法は、買い手との契約条件によって変わります。
一般的には以下の2パターンがあります。
売却益の受け取り方法
・一括払い型：クロージング時に全額を受け取る
・分割払い・アーンアウト型：一定期間に分けて支払い／業績に応じて追加支払い
「アーンアウト（Earn-Out）」方式では、売却後に一定の業績目標を達成すると、追加報酬が支払われる仕組みが導入されることもあります。
確実に資金を受け取りたい場合は、一括払いを希望する交渉を行うのが一般的ですが、買い手によっては分割条件を提示してくることもあるため、柔軟な対応が求められます。
Q. 売却益はいつ・どのように受け取れますか？
通常、売却益の支払いタイミングは「クロージング日（最終契約締結日）」です。
支払い方法は、指定口座への銀行振込が大半です。
ただし、分割払いで事前に定めたスケジュールに従って分割入金するケースもあります。
なお、契約締結からクロージングまでには、数週間〜数ヶ月の期間を要するのが一般的です。
これは、デューデリジェンス（DD）や最終契約条件の調整が発生するためです。
Q. 売却後の税金対策は何から始めたらいいですか？
まず最初にすべきは、売却益に対する納税額の試算です。
税金対策を行うには、以下のような準備・行動が重要です。
税金対策を行う上で重要な準備・行動
・税理士と連携し、売却スキーム（株式譲渡・事業譲渡など）の整理
・譲渡益課税の対象範囲・計算方法の確認
・売却益をどの名義で受け取るか（個人 or 法人）を検討
・節税可能な制度（例：事業承継税制、退職金制度など）の活用
売却前に準備すればするほど、合法的に節税できる余地が広がるため、遅くとも買い手との交渉段階には専門家に相談しておくことをおすすめします。
会社売却の節税対策についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。
Q. 会社売却だけでFIRE（早期リタイア）は可能ですか？
結論から言えば、可能なケースもありますが、誰でも達成できるわけではありません。
FIREを実現するには、単に売却益が大きいだけでなく、以下の条件も必要です。
FIREを実現するための条件
・手取り資産が1億円以上ある（生活費によって変動）
・安定した支出管理と運用計画がある
・投資や資産運用に対する知識がある
・家族の生活設計や教育費・医療費など将来の支出も考慮している
売却益で一時的に資産を得ても、支出管理が甘ければ資金はすぐに減少します。「FIREできるかどうか」は、売却金額よりも、お金との付き合い方と計画力にかかっています。