【保存版】事業継承の見積もりガイド｜費用の内訳・相場・無料相談先まで解説
事業承継では、税理士・弁護士・M&A仲介などさまざまな専門家が関わるため、費用体系が複雑になりがちです。
税理士・弁護士など専門家への相談費用から、M&A仲介報酬、株価評価、契約書作成といった実務対応まで、必要な費用は多岐にわたります。
実際、費用の不透明さや追加請求によるトラブルも後を絶えません。
そのため、事業承継を検討し始めた段階で、複数の相談先から見積もりをとって比較・検討をすることは非常に重要なのです。
本記事では、そうした費用の内訳と相場を整理し、見積もりを取得する際の注意点や無料で相談できる公的機関の情報もあわせてご紹介します。
初めて事業承継に取り組む方でも、想定外の支出や不安を防ぎつつ、納得感のある継承プロセスを進めていただけるよう解説しておりますので、ぜひお役立てください。
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【結論】見積もり取得は事業継承成功の第一歩
事業承継を成功させるには、最初のステップとして「正確な見積もりを取ること」が欠かせません。
なぜなら、承継には税務・法務・財務・人事など多岐にわたる課題があり、これらをクリアするためには、計画全体に必要なコストを明確に把握する必要があるからです。
見積もりを取ることで、どの業務にどれだけのコストが発生し、どのタイミングで資金が必要になるかの見通しができます。
結果として、突発的な追加費用や意思決定が遅れるリスクも回避できるようになるのです。
特に第三者承継（M&A）や相続税対策を伴う親族内承継では、仲介会社や税理士、弁護士など複数の専門家が関与するため、事前の費用感を把握しなければ予算オーバーや手続き遅延を招きかねません。
また、事業承継補助金や各種支援制度を利用するうえでも、正確な見積もりが必要となるケースは多いのです。
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事業継承で見積もりが必要になる主な費用項目と相場
税理士による株価評価や相続税のシミュレーション、弁護士による契約書作成、M&A仲介会社による第三者承継支援など、選択肢はさまざまです。
見積もりを依頼する専門家によって、必要となる報酬と手数料には差があります。
| 費用項目 | 詳細 | 相場 |
|---|---|---|
| 税理士への依頼費 | 株価評価、相続税対策 贈与・譲渡の税務処理など | 10万〜50万円 |
| 弁護士への依頼費 | 契約書作成、遺留分対策 株主間トラブル対応など | 20万〜100万円 |
| 中小企業診断士・経営コンサル費用 | 事業承継計画の策定 経営診断、承継シナリオ構築など | 30万〜100万円 |
| M&A仲介手数料 | 第三者承継の支援 （着手金・成功報酬型） | 成功報酬5〜7% 着手金50万円〜 |
| 株価評価・財務診断費用 | 財務デューデリジェンス（DD） 自社株評価など | 5万〜30万円 |
| 契約書・登記関連費用 | 事業承継契約、公正証書作成 役員変更・資産譲渡などの登記手続き | 数万円〜20万円 |
専門家（税理士・弁護士・中小企業診断士など）への依頼費用（10万〜100万円程度）
税理士や中小企業診断士など、専門家に依頼する場合の費用は内容と規模により幅が生じます。
比較的小規模な株価評価や税務相談であれば、相場は10万〜30万円程度。
承継税制の申請サポートや制度利用に係る手続き、その後のフォローも含めるとなると、報酬は80万〜100万円程度になるケースもあります。
M&A仲介や事業承継計画策定支援費用（成功報酬5〜7%、着手金あり）
第三者承継（M&A）を活用する場合、仲介会社に支払う費用構成は「着手金＋成功報酬」が一般的です。
通常、売却成約額の5〜7％程度が成功報酬として請求されるケースが多く、例えば1億円の案件であれば500万〜700万円程度の報酬となります。
弊社Camphor Treeでも、売り主としてご依頼いただいた方には完全成功報酬型をお約束しています。
なお、仲介会社によっては交渉支援や候補先選定までの初期対応費用として、数十万円程度の前払いが求められる場合もあります。
事前に報酬体系については必ず確認を取り、契約書に明記されているかどうかチェックしましょう。
株価評価・相続税対策などの試算費用（5万〜30万円前後）
株価評価や相続税試算、税務トライアングルの利用可否判断などは、事業承継プロセスで必須となります。
これらを税理士や会計士に依頼すると、おおよそ5万〜30万円程度が相場です。
企業価値評価に用いられる類似業種比準法や純資産価値方式など、複数方式に基づく試算を行う場合はさらに費用がかかることがあります。
契約書・登記などの実務対応費用（数万円〜20万円程度）
契約書作成（合意書や譲渡契約書）、登記手続き、関連する実費（印紙代・交通費・郵送費など）も、こまごまとした費用ですが必ず発生することになります。
司法書士による登記申請支援や定款変更・登記簿謄本の取得を伴う事務的手続きは、合計数万円〜20万円程度が一般的となります。
こういった諸経費は、専任スタッフを置いていない自己処理型の会社では見落とされがちなので要注意です。
一つひとつは小さな額でも、準備内容として見積もりに含めておくことが望ましいでしょう。
事業承継の見積もりを依頼できる民間の相談先とは？【専門家・仲介会社など】
事業承継を進めるにあたって、どの機関に何を相談できるのか具体的に把握できていないという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、事業承継の見積もりについて相談できる専門家と、それぞれの領域について簡単におさらいしておきましょう。
| 相談先 | 見積もりの内容 | 見積もりにかかる費用 |
|---|---|---|
| 税理士・会計事務所 | 自社株の評価額、相続税・贈与税の試算、税務対策にかかる報酬の見積もり | 10万〜50万円 |
| 弁護士事務所 | 契約書作成費用（事業譲渡契約・株主間契約など）、相続対応・法的助言の費用見積もり | 20万〜100万円 |
| 中小企業診断士・経営コンサル | 事業承継計画の策定支援費用、経営診断・後継者教育など承継支援にかかる見積もり | 30万〜100万円 |
| M&A仲介会社 | 着手金・中間報酬・成功報酬、企業価値算定、M&A支援にかかる手数料の見積もり | 成功報酬5〜7%＋着手金50万円〜 |
税理士・会計事務所｜株価評価や税務の費用見積もりを依頼
税理士は株価評価、相続税の納税猶予申請、特例制度の利用手続きなど、税務面全般の支援を担っています。
株価評価のみなら数万円から、相続税申告や特例申請が絡むケースでは見積もりだけで50万円に及ぶケースもあります。
事業承継においては税務の処理ミスが発生しやすく、放置しておくと企業の信頼を失うことにもなります。
「税金のことなら大体把握できているから…」という理由で依頼を渋る方も多いのですが、ここの見積もりは必要経費として惜しまず依頼しましょう。
弁護士事務所｜相続や契約書作成の見積もりを依頼
弁護士には遺産分割協議書や株式譲渡契約書、合意契約書作成などの相続に関する法的支援を依頼できます。
相談料は1時間あたり5,000〜1万円、着手金として50〜100万円、成功報酬として譲渡金額の10％程度が一般的です。
事業承継をめぐるトラブルを代理人として対応してくれるのは弁護士だけです。
買収後のトラブル防止やガバナンス確保の観点でも、弁護士による事前対応は極めて重要と言えるでしょう。
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中小企業診断士・経営コンサル｜承継計画の策定費用を見積もり
中小企業診断士や経営コンサルタントは、事業承継計画全体の設計、組織体制の見直し、将来戦略の構築などをサポートします。
報酬は十数万円から数百万円と幅広く、サポートの範囲や専門家の在籍の有無などによってかなり変動します。
事業のDX化や組織再構築を伴う大型案件など、支援のレベルが上がるほど費用も高額になっていくイメージです。
「承継の計画を立てるところからサポートを受けたい」「事業承継前後の企業戦略も一緒に考えてほしい」という方には、中小企業診断士や経営コンサルなどの利用がおすすめです。
M&A仲介会社｜第三者承継にかかる仲介費用を見積もり
第三者承継を支援することに特化したM&A仲介会社では、案件アドバイザリーから買い手選定、交渉支援、契約成立まで、一貫したサポートを受けられます。
成功報酬は取引成立金額の3〜7％前後が標準的で、成約が確定した後に支払う仕組みです。
最終的な成約金額に準じて報酬が決まるため、事前の見積もりと実際の報酬に多少の差が生じることは念頭に置いておく必要があります。
事業継承の見積もりを無料で取れる相談先は？【公的機関も活用を】
| 相談先 | 見積もりの内容 | 見積もりにかかる費用 |
|---|---|---|
| 商工会議所・よろず支援拠点 | 専門家（税理士・診断士など）による簡易な事業診断、費用目安のアドバイス、専門家紹介など | 無料 |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | M&Aや親族承継に関する費用感の整理 仲介機関や専門家とのマッチング支援 初期相談による費用把握 | 無料 |
| 中小企業支援センター・自治体の相談窓口 | 承継支援制度の案内 補助金・助成金の試算 専門家派遣にかかる支援費用の見積もり補助など | 無料（制度により一部実費） |
商工会議所・よろず支援拠点
 日本商工会議所 |  よろず支援拠点 | |
| 拠点 | 全国515箇所 | 全国47都道府県 |
| 対象企業 | 各都道府県内に事業所がある 中小・小規模事業者 | 中小企業・小規模事業者 NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業 小規模事業者 創業予定の方 |
| 相談できる内容 | 経営相談 事業承継・売上拡大 融資制度・助成金 人材育成 創業 ほか | 創業支援、売上増加支援 Web・デジタルマーケティング支援 経営改善、事業承継支援 生産性向上 など |
| 公式ホームページ（本部） | https://www.jcci.or.jp/ | https://yorozu.smrj.go.jp/ |
日本商工会議所では、各地域の中小企業や地域を支えることを目的として、さまざまなサポートを行っています。
税理士や中小企業診断士などの専門家と連携し、株価評価や相続・贈与に関する税務の相談にも対応しています。
具体的なサポート内容は各事業所によって異なっており、たとえば東京商工会議所では、株価試算ができるサイトが公開されています。
またよろず支援拠点は、国が設置する無料の経営相談窓口で、中小企業や小規模事業者なら誰でも相談できます。
専門のコーディネーターと面談でき、承継の流れや株価評価、税務対策、手続きの費用感について丁寧にアドバイスを受けられます。
事業承継・引継ぎ支援センター
 事業承継・引継ぎ支援センター | |
| 拠点 | 全国47都道府県 |
| 対象企業 | 中小企業の経営者 親族、従業員からの相談も可 |
| 相談できる内容 | 親族内継承、第三者承継 後継者人材マッチング など ※各事業所によって制限あり |
| 公式ホームページ（本部） | https://shoukei.smrj.go.jp/ |
事業承継・引継ぎ支援センターは全国47都道府県に設置されている公的相談窓口で、親族内承継・従業員承継・第三者へのM&Aなど、あらゆる形態の事業承継を無料でサポートしています。
相談内容には、株式や資産の引継ぎ方法、後継者不在時の選択肢、税務・財務の課題整理などが含まれ、専門家によるアドバイスや必要に応じた見積もり取得のサポートも可能です。
特に「事業承継にいくらかかるのか」という初期段階の不安に寄り添い、費用の内訳や支援スキームを丁寧に説明してもらえる点が特徴です。
事業承継関連のサポートに特化しているため、M&A仲介会社や士業と連携したワンストップ対応も可能です。
承継費用の全体像を明確にしたい方にとっては、かなり有力な支援機関といえるでしょう。
中小企業支援センター・各自治体の経営相談窓口
 中小企業支援センター | |
| 拠点 | 47都道府県＋13政令指定都市 |
| 対象企業 | 各都道府県内の中小企業 相談は経営責任のある方限定 |
| 相談できる内容 | 経営相談、助成金 創業・新事業、販路拡大、海外展開 デジタル活用、生産性・DX、知的財産 人材支援、事業承継、伝統工芸 ほか ※各事業所によって制限あり |
| 公式ホームページ（本部） | 都道府県等中小企業支援センター等 |
中小企業支援センターは、中小企業庁が各都道府県に設けている中小企業・小規模事業者向けの支援機構です。
たとえば東京都の中小企業振興公社では、後継者の不在や株式の承継、M&Aによる第三者承継など、幅広い承継課題に無料で対応しています。
税理士・中小企業診断士などの専門家による個別相談や専門機関とのマッチング支援、契約や手続きにかかる費用の見積もり支援も行っており、承継準備にかかるコストを具体的に把握することが可能です。
「産業振興センター」「産業振興機構」「産業支援センター」など、事業所によって正式名称が異なります。
事業継承の見積もりを取る際のチェックポイント【依頼前の注意点】
事業継承を専門家に依頼する際、見積もりの内容をしっかり確認しておくことは非常に重要です。
依頼先によって、提示される金額や項目もばらつきがあるため、「どのような費用が、どのような条件で、いくらかかるのか」を明確にしておきましょう。
安易に提示金額だけで判断してしまうと、後になって思わぬ追加費用が発生したり、契約内容と実務が食い違ったりするリスクもあります。
以下では、見積もり取得時にチェックしておくべき具体的なポイントを確認しておきます。
見積書の内訳が明示されているか確認する
専門家に事業継承を依頼する際、「見積書の内訳が明確に記載されているか」は最初に確認すべき重要ポイントです。
たとえば「事業承継コンサルティング費用 50万円」と書かれているだけでは、その中に含まれる業務が不明確ですし、後に追加請求される恐れがあります。
▼見積書には、以下のような明細があるか確認しましょう。
- 株価算定の有無とその手法
- 節税対策のシミュレーション費用
- 契約書・議事録の作成支援費
- 登記・申請に係る行政書士・司法書士費用
- 経営計画書やシナリオプランニングの策定支援
こうした項目が明確に記載されていれば、サービス内容と費用の関係が見える化され、比較検討がしやすくなります。
追加費用やキャンセル料の有無を把握しておく
見積書に記載されていない業務が後から発生した場合、別途費用が請求されるケースがあります。
また、進行途中で依頼を中止した場合にキャンセル料が発生することもあるため、事前の確認は必須です。
見積もり段階で確認すべき項目
・株価評価の再試算費用（初回評価後に事業内容が変化した場合など）
・業務範囲外の個別相談への対応費用
・スケジュール変更に伴う日当や交通費の精算
・着手金返金の有無（途中解約時）
大事なのは、上記内容を契約段階ではなく見積もり段階で確認しておくことです。
契約段階まで話が進むとトラブルが生じたり、時間を浪費してしまうリスクもあるため、不要なトラブルは避けるよう心がけましょう。
契約前に2〜3社の見積もりを比較する
事業継承の支援サービスには相場があるとはいえ、同じ業務内容でも依頼先によって価格に開きがあります。
1社にのみ見積もりを出していると、比較対象が無いため金額の妥当性を判断できません。
後から「もっと安く頼めるところがあったのに…」と気づいて後悔しないためにも、必ず2社以上から見積もりを取って比較しましょう。
対応範囲の広さ・業種への理解度・法務や税務への対応力などは、料金だけでなく実務上の安心感にも直結します。
複数の見積もりを取得しておくことで、
- 提示価格と業務内容のバランスは妥当か
- 税理士・弁護士・診断士など、専門家が直接関与してくれるか
- 事業内容や業界特性への理解があるか
- 補助金・助成金の案内があるか
などを相対的にチェックでき、費用対効果の高い依頼先を選ぶための判断材料になります。
事業継承の見積もりを取りたい方は「Camphor Tree」の無料相談へ
Camphor Treeは、スタートアップに特化したM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、資本政策や資金調達支援など幅広いサービスを提供します。弁護士主導による高度なリーガル対応と、公認会計士・税理士・戦略コンサルタントが連携するワンストップ支援体制により、成長戦略からEXIT、セカンダリー取引まで一貫したサポートを実現します。
豊富な投資家・CVCネットワークを活かし、企業と資本を最適につなぐことで、スタートアップの持続的な成長とイノベーションの加速を支援しています。
そこで弊社Camphor Treeでは、弁護士や公認会計士、戦略コンサルタントなどの専門家チームを擁し、売却をご検討の経営者様を徹底的にサポートしています！
10億円規模の売却をお考えの場合でも、法務・財務・税務の各側面から、M&Aを安全かつスムーズに進められるよう支援いたします。
さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、必要な法的書式や取引書類の準備、売却後の節税対策なども円滑に進めていただけます。
なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、最終的な売却が成立した際にのみ報酬を頂戴する安心のフローとなっています。
この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。
提供サービス内容
スタートアップ向けサービス
・M&Aによる成長戦略・エグジット支援
・セカンダリー取引支援
・資本政策支援
・資金調達支援
事業会社・CVC向けサービス
・M＆Aアドバイザリー
・セカンダリー取引支援
VC向けサービス
・セカンダリー取引支援
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事業継承の見積もりを取るなら、まずは弊社にご相談ください。
事業継承の見積もりに関するよくある質問
最後に、事業継承の見積もりにかかる費用について、よくある質問をまとめました。
Q. 見積もり後に依頼を断っても問題ありませんか？
はい、見積もり取得後に依頼を取りやめることは基本的に問題ありません。業務の契約締結前であれば正式な依頼と見なされず、キャンセルしても費用は発生しないケースが一般的です。
特に事業継承のように慎重な判断が求められる分野では、複数社の見積もりを比較検討した上で最適なパートナーを選ぶことが推奨されており、専門家側もそれを前提として提案を行っています。
Q. 事業承継にかかる税金も見積もりに含まれるのですか？
原則として、専門家に依頼する見積もりの中に税金そのものの金額（納税額）が含まれることはありません。
ただし、相続税や贈与税、譲渡所得税など、事業承継時に想定される税負担については試算として提示される場合が多いです。
たとえば、税理士に株式評価を依頼した際には、評価額を基にした税額のシミュレーション結果が添付されることがあります。
また、相続・贈与に関する特例制度（事業承継税制など）を適用する前提での試算や、M&Aスキームにおける法人・個人の税負担の違いなども、依頼先によっては踏み込んで提示してくれることがあります。
Q. 事業継承の見積もり費用はなぜ会社によって差が出るのですか？
会社によって、簡易な株式評価のみを行うケースと、親族間承継の設計・相続対策・契約書整備まで一貫して対応するケースでは、当然ながら必要な業務量が大きく異なります。
また、経験豊富な税理士や弁護士、事業承継に精通したコンサルタントが多数在籍している事務所では、品質が担保されているだけに報酬も高めに設定されがちです。
見積もり費用の妥当性を判断するには、金額の多寡だけでなく、業務内容・専門性・対応体制などを総合的に比較する視点が大切です。
Q. 事業承継の費用に使える補助金や助成金はありますか？
はい、国や自治体による補助金・助成金制度があります。
いずれの制度も予算枠や申請時期に制限があるため、早めの情報収集と計画的な準備を心がけてください。
代表的なのが中小企業庁が所管する「事業承継・引継ぎ補助金」です。
専門家への相談費用やM&A手数料、設備改修、販路開拓など、承継後の取り組みも含めて最大250万円〜600万円の補助を受けられるケースもあります。
▼中小企業庁 | 事業承継・引継ぎ補助金ホームページ
また、各都道府県や市町村でも、税理士・弁護士との面談費用や診断費用を支援する制度を設けている例があります。
各制度の詳細については、事業承継・引継ぎ支援センターや地元の商工会議所に相談してみてください。
Q. 見積もりを比較する際のチェックポイントは何ですか？
複数の見積もりを比較する際は金額の比較だけに偏らず、業務内容の内訳と成果物の範囲に着目しましょう。
▼見積もりを比較する際の主なチェックポイント
- 支援範囲が明示されているか（株式評価、契約書作成、節税提案など）
- 担当者の資格・経験・実績が提示されているか
- 成果物（試算書、事業計画書など）のサンプルや説明があるか
- 成功報酬制・定額制など料金体系が明確か
- 着手金・中間金などの有無や、キャンセル時の規定が明示されているか
単純な「安さ」で選ぶと、後から「重要な工程は別料金だった」「思ったほど対応してもらえなかった」といった事態にもなりかねません。
費用対効果の視点を持ち、業務の内容と金額を丁寧に照らし合わせるのが賢明です。
Q. 承継方法（親族承継・M&Aなど）によって費用は変わりますか？
はい、承継方法によって必要となる作業内容や関係者が異なるため、費用も大きく変わります。
以下、代表的なケースを簡易的に比較しました。
| 承継方法 | 主な関与専門家 | 見積もり費用の目安 | 特徴・注意点 |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 税理士・弁護士 | 10万〜50万円前後 | 相続税対策や贈与計画 株価調整などが中心 |
| 従業員承継 | 税理士・社労士・弁護士 | 20万〜100万円以上 | 契約整備や労務対応が 複雑化することも |
| 第三者M&A | M&A仲介・弁護士・会計士 | 売却額の5〜7％程度 | デューデリジェンスや仲介業務報酬が 大きな割合を占める |
このように、承継方法の選択が費用構成を大きく左右するため、将来のビジョンや後継者の有無などを含めて総合的な観点から方法を検討する必要があります。
どの方法が自社に適しているのか判断が難しい場合は、中立的な立場の支援機関に一度相談してみるとよいでしょう。
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