会社売却の手数料はいくら？相場・内訳・トラブル回避の完全ガイド
手数料って一体いくらかかるんだろう…
内訳もよく分からないし、なんだか不安…
会社売却を検討しているけれど、このようなお悩みをお持ちではありませんか？
会社売却は人生における大きな決断の一つ。 だからこそ、手数料についてもしっかり理解し、 安心して進めたいですよね。
この記事では、会社売却にかかる手数料について、 相場から内訳、トラブル回避策まで、 徹底的に解説します。 完全成功報酬型やレーマン方式といった手数料体系の違いはもちろん、 売却金額別の具体的な計算例もご紹介。 さらに、手数料を抑えるためのチェックポイントや、 無料相談できる仲介先まで、 知っておくべき情報を網羅しました。
この記事を読めば、手数料に関する 不安を解消し、 会社売却を成功に導くための第一歩を踏み出せるはずです。
下記の動画では、不透明なM&A手数料について分かりやすく解説されています。
会社売却の手数料とは？発生する費用の種類と仕組み
会社売却の手数料と一口に言っても、様々な種類があり、それぞれの仕組みを理解しておくことが大切です。「何に」「いつ」「いくら」支払うのかを把握することで、安心して売却を進めることができます。
下記の表に、主に発生する費用の概要と相場の目安をまとめました。
| 費用項目 | 概要 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| M&A仲介手数料 | M&A仲介会社に支払う報酬で、主に成功報酬として発生します。取引金額に応じて段階的に手数料率が設定される「レーマン方式」が一般的です。 | 取引額の2〜5％程度 （最低報酬500万〜2,500万円） |
| FA（ファイナンシャルアドバイザー）料 | 売り手または買い手の一方に助言を行う専門家への報酬です。成功報酬型や月額報酬型があり、契約内容により異なります。 | 数百万円〜 （月額30万〜300万円程度） |
| 弁護士・税理士・会計士費用 | 契約書の作成や税務・財務のアドバイスを受けるための専門家への報酬です。業務内容や期間によって異なります。 | 50万〜300万円程度 |
| デューデリジェンス費用 | 買い手が売り手の企業価値やリスクを評価するための調査費用です。調査範囲や企業の規模により費用が変動します。 | 50万〜300万円程度 |
| 企業価値評価費用 | 適正な売却価格を算出するための評価費用です。評価手法や依頼先により費用が異なります。 | 数十万〜数百万円程度 |
M&A仲介手数料：売却価格の2～5％（500万～2,500万円）
M&A仲介会社に支払う手数料は、主に「成功報酬」として発生します。一般的には、売却価格に対して2〜5%程度が相場とされており、最低報酬額が設定されている場合もあります。
例えば、売却価格が1億円の場合、手数料は約200万〜500万円程度となることが多いです。ただし、案件の規模や複雑さにより変動するため、事前に契約内容を確認することが重要です。
FA（ファイナンシャルアドバイザー）料：約数百万円〜
FAは、売り手または買い手のどちらか一方の利益最大化を目的として助言を行う専門家です。FAに支払う手数料は、成功報酬型が一般的で、売却価格の数%が相場とされています。
また、月額報酬（リテイナーフィー）として、月額30万〜100万円程度が発生する場合もあります。案件の規模や期間によって総額は変動します。
弁護士・税理士・会計士費用：約50万〜300万円
M&Aにおいては、契約書の作成や税務・財務のアドバイスを受けるために、弁護士や税理士、会計士などの専門家に依頼することが一般的です。
これらの専門家への報酬は、業務内容や期間によって異なりますが、50万〜300万円程度が相場とされています。特に、デューデリジェンスや契約書のレビューなど、専門的な業務には高額な費用が発生する可能性があります。
デューデリジェンス費用：約50万〜300万円
デューデリジェンス（DD）は、買い手が売り手の企業価値やリスクを評価するための調査です。
法務、財務、税務などの分野で専門家が調査を行い、その費用は50万〜300万円程度が相場とされています。調査の範囲や深度、企業の規模によって費用は変動します。
企業価値評価費用：約数十万〜数百万円
企業価値評価（バリュエーション）は、M&Aにおいて適正な売却価格を算出するために行われます。
この評価は、財務コンサルティング会社や専門家に依頼することが一般的で、費用は数十万〜数百万円程度が相場とされています。ただし、M&A仲介会社によっては、成功報酬に含まれる形で企業価値評価を提供している場合もあります。
仲介会社の手数料体系｜完全成功報酬型と他の違い
会社売却における仲介会社選びで重要なポイントの一つが、手数料体系です。手数料体系によって、初期費用や成功報酬の金額、支払いタイミングなどが大きく異なります。
ここでは、代表的な3つの手数料体系、「完全成功報酬型」「着手金＋成功報酬型」「月額報酬型」について、それぞれの特徴を詳しく解説します。
下記の表に、3つの手数料体系の概要やメリット・デメリットをまとめました。
| 評価項目 | 完全成功報酬制 | 着手金＋成功報酬型 | 月額報酬制 |
|---|---|---|---|
| 手数料体系 | 成約時のみ手数料支払い | 契約時着手金＋成約時成功報酬 | 毎月定額＋成約時成功報酬 |
| 金額目安 | 売却価格の3～5％ | 50万～200万円＋売却価格の2～5％ | 10万～50万円/月＋売却価格の1～3％（成功時のみ） |
| 主なメリット | • 初期費用ゼロ • 成果連動でリスク低 • 仲介会社のモチベーション向上 • 中小企業に優しい • 費用構造がシンプル | • 質の高いサービス • 戦略的アプローチが可能 • 仲介会社の本気度が高い • 総手数料の抑制 • 専門性の高いサービス | • 継続的なサポート • 長期戦略が可能 • 透明性のある費用 • 質の高いアドバイス • 成功報酬率の軽減 |
| 主なデメリット | • 成功報酬が高額 • 質の低い案件紹介されるリスクあり • 短期決着を急がされる • サービス品質のばらつき • 最低手数料の設定あり | • 初期費用負担大 • 成約リスクあり • 資金調達が必要 • 仲介会社選びが重要 • 追加費用の可能性 | • 固定費負担 • 長期化で総費用増加 • 成約保証なし • キャッシュフロー圧迫 • 契約期間の縛り |
完全成功報酬型：売却価格の3～5％
完全成功報酬型とは、会社売却が成立した場合にのみ、仲介手数料が発生する体系です。初期費用がかからないため、売却が成功するまで費用を抑えたいという方におすすめです。
下記に、完全成功報酬制のメリット・デメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・初期費用ゼロ 着手金や月額費用が不要で、資金負担なく開始できる ・成果連動型 売却が成立しない限り費用が発生しないため、リスクが低い ・仲介会社のモチベーション向上 成約しなければ収入がないため、積極的に活動する ・中小企業に優しい キャッシュフローに余裕がない企業でも利用しやすい ・透明性が高い 成約時の手数料のみで、費用構造がシンプル | ・成功報酬が高額 一般的に他の体系より成功報酬率が高く設定される ・質の低い案件紹介リスク 数打てば当たる戦略で、適切でない買い手を紹介される可能性 ・短期決着を急がされる 早期成約を優先し、最適な条件での売却機会を逃すリスク ・サービス品質のばらつきがある 費用をかけられないため、丁寧なサポートが期待できない場合がある ・最低手数料が設定されている 多くの場合、最低手数料（500万～2,000万円）が設定されている |
ただし、完全成功報酬型の場合、仲介会社の質にばらつきがある点には注意が必要です。実績や経験が豊富な仲介会社を選ぶようにしましょう。
着手金＋成功報酬型：50万～200万円＋売却価格の2～5％
着手金＋成功報酬型とは、契約時に着手金を支払い、売却が成立した場合に成功報酬を支払う体系です。完全成功報酬型に比べて、着手金が発生する分、初期費用は高くなりますが、仲介会社がより積極的に動いてくれることが期待できます。
下記に、着手金＋成功報酬型のメリット・デメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・質の高いサービス 着手金により初期から本格的なサポートを受けられる ・戦略的アプローチを取れる 時間をかけて最適な買い手を見つける戦略が取れる ・仲介会社の本気度が高い 着手金により、真剣に取り組む姿勢を示される ・総手数料の抑えられる 成功報酬率が完全成功報酬制より低く設定される場合が多い ・専門性の高いサービス 企業価値向上のアドバイスなど付加価値サービスを受けられる | ・初期費用の負担がある 着手金（通常500万～2,000万円）の支払いが必要 ・成約リスク 売却が成立しなくても着手金は返還されない ・資金調達が必要 手元資金が不足している企業には負担が重い ・仲介会社選びが重要 着手金を払った後の変更が困難 ・追加費用の可能性 想定以上に長期化した場合の追加費用リスク |
着手金の金額は、仲介会社や売却案件によって異なりますが、一般的には数十万円～数百万円程度が相場です。契約前に必ず確認するようにしましょう。
月額報酬型：10万～50万円/月＋売却価格の1～3％（成功時のみ）
月額報酬型とは、売却活動の期間中、毎月一定の報酬を支払う体系です。売却期間が長引くほど費用がかさむため、短期間での売却を目指す方におすすめです。
下記に、月額報酬制のメリット・デメリットをまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| ・継続的なサポート 毎月一定の報酬により、安定したサービスを受けられる ・長期戦略が可能 時間をかけて最適な買い手を探すことができる ・透明性のある費用 毎月の支払額が明確で、予算計画が立てやすい ・質の高いアドバイス 継続的な関係により、深い企業理解に基づくサポート ・成功報酬の軽減 月額報酬により、成功報酬率を抑えられる場合がある | ・固定費負担 売却活動の進捗に関わらず毎月の支払いが発生 ・長期化リスク 売却期間が長引くほど総費用が増加する ・成約保証なし 毎月支払っても売却が成立する保証はない ・キャッシュフロー圧迫 継続的な支出により、企業の資金繰りに影響 ・契約期間の縛り 一定期間の契約が必要で、途中解約が困難な場合がある |
月額報酬の金額は、仲介会社や売却案件によって異なりますが、一般的には数十万円程度が相場です。売却期間や報酬金額などを考慮して、慎重に検討しましょう。
レーマン方式による手数料の計算
会社売却の手数料体系としてよく用いられるのが、レーマン方式です。
レーマン方式とは、M&Aの取引金額に応じて、段階的に手数料率が下がる仕組みのこと。売却金額が大きくなるほど、手数料率が低くなるのが特徴です。
レーマン方式では、以下の表のような料率に基づいて手数料が計算されます。
| 譲渡金額 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
レーマン方式では「譲渡金額 × 手数料率」によって、手数料を算出します。
売却金額に応じて手数料が細かく計算されるため、透明性が高いと言えるでしょう。
下記の動画では、レーマン方式の計算方法について解説されています。
1億円の場合
売却金額が1億円の場合の手数料を計算してみましょう。上記の表によると、5億円以下の部分の手数料率は5％なので、下記の計算式になります。
1億円 × 5% = 500万円
1億円の売却の場合、手数料は500万円となります。
3億円の場合
次に、売却金額が3億円の場合の手数料を計算します。3億円の場合も、手数料率は5％なので、下記のような計算式になります。
3億円 × 5% = 1,500万円
3億円の売却の場合、手数料は1,500万円です。
5億円の場合
売却金額が5億円の場合の手数料は以下のようになります。
5億円 × 5% = 2,500万円
5億円の売却では、手数料は2,500万円となります。
ただし、実際には同じ「レーマン方式」でも、会社ごとにその運用はバラバラである点に注意が必要です。同じレーマン方式でも、会社によって成功報酬が大きく異なるケースがあります。
レーマン方式はM&Aにおいてアドバイザーが成功報酬として受け取る手数料の計算方法のひとつです。手数料率の早見表を参考に、自社の売却金額に応じた手数料の相場を把握しておきましょう。
会社売却の手数料でトラブルになりやすいケースとは？
M&A仲介会社に会社売却の支援を依頼する際、「手数料」に関するトラブルは少なくありません。特に中小企業の経営者にとって、M&Aは初めての経験となることが多く、専門用語や契約内容を十分に理解しないまま契約を結んでしまうケースもあります。
ここでは、会社売却において特に注意したい「手数料トラブル」の典型例を紹介し、それぞれに対する防止策も解説します。
下記の動画では、仲介手数料を安く抑える方法について解説されています。
無料と聞いていたのに、後から費用を請求されるケース
M&A仲介会社の中には、初回相談や簡易診断を「無料」と謳って集客するところもあります。しかし、いざ具体的に支援を受け始めると、着手金や中間金、各種調査費用などの名目で費用を請求されることがあります。
このようなトラブルの背景には、「無料」という言葉の定義があいまいであったり、契約書の条項が複雑で理解しづらいことがあります。特に、契約締結前に十分な説明がない場合、後から「話が違う」とトラブルになることが多いのです。
対策としては、以下を徹底しましょう。
後から追加で費用を請求されないための対策
・無料とされる範囲（初回面談だけなのか、資料作成・交渉代行まで含むのか）を明確に確認する
・契約書や重要事項説明書をよく読み、費用発生のタイミングと金額、発生条件を把握しておく
成功していないのに成功報酬を請求されるケース
M&A仲介手数料の中でも「成功報酬型」の報酬体系は一般的ですが、問題は「成功」の定義が契約によって異なることです。
例えば、LOI（意向表明書）の締結をもって「成功」とみなすと契約書に書かれている場合、実際に契約締結や資金の移動が完了していなくても、仲介会社から報酬を請求される可能性があります。
本来、一般的には「譲渡契約の締結」または「クロージング（対価の受け取り完了）」のタイミングで成功とみなすことが多いですが、業者によって定義が異なるため注意が必要です。
契約前には、以下のポイントを確認しましょう。
成功の定義について契約前に確認すべきポイント
・成功の定義が契約書にどう記載されているか
・実行されなかった場合（条件付き契約など）に報酬が発生するかどうか
途中で解約したら高額な違約金を請求されるケース
M&Aプロセスの途中で、状況の変化や相手方との条件不一致により売却を中止するケースもあります。この際にトラブルになりがちなのが「中途解約違約金」の請求です。
仲介契約の中には、「○ヶ月以内の解約には着手金の返還なし」「想定手数料の○％を解約金として請求」などの条項が含まれている場合があります。これを十分に理解せずに契約を結んでしまうと、実質的に「途中でやめられない契約」になってしまいます。
このようなトラブルを防止するには、以下の点を確認しましょう。
高額な違約金を請求されないための対策
・解約条項が契約書のどこにあるかを必ず確認する
・途中解約の条件、違約金の金額や算出根拠を把握しておく
・クーリングオフ制度など、特定商取引法の対象外であることを理解する（M&A仲介契約は原則として商取引に該当）
相場より高い手数料を払わされるケース
M&A仲介手数料の「相場」は存在するものの、明確な規制はなく、各社が独自に報酬体系を設定しています。代表的な方式に「レーマン方式」がありますが、これも“旧レーマン”や“新レーマン”などのバリエーションがあり、料率もバラバラです。
中には、報酬率が相場より大幅に高かったり、複数の名目（成功報酬＋顧問料＋調査費用など）で合算されていたりすることで、最終的に1,000万円以上を請求される例もあります。
自社が不利な条件で契約しないためには、以下のポイントを押さえましょう。
自社が不利な条件で契約しないためのポイント
・他社と相見積もりをとって手数料体系を比較する
・総額でいくらになる可能性があるかを試算してもらう
・必要に応じて弁護士やM&Aアドバイザーのセカンドオピニオンを得る
補足：M&A仲介手数料に関する法律や規制について
現状、日本にはM&A仲介手数料の上限を直接規定する法律は存在していません。独占禁止法や消費者契約法などによる「不当な契約内容」の規制はありますが、具体的な手数料水準のルールは存在しないため、契約自由の原則に則って個別に定められます。
しかし、だからこそ、M&A仲介会社を選ぶ際には、手数料体系だけでなく、会社の規模や得意分野、実績などを総合的に判断することが大切です。複数の仲介会社を比較検討し、納得のいく条件でサポートを受けられるようにしましょう。
手数料に関するトラブルを避けるためにも、契約書に報酬体系の詳細が明記されているか、追加費用が発生する可能性はないかなどを事前に確認することが重要です。
会社売却の手数料を抑えるために確認すべき5つのチェックポイント
会社売却の手数料は高額になることもあり、少しでも抑えたいと考えるのは当然です。しかし、安易に手数料の安さだけで仲介会社を選ぶのは危険です。
後々トラブルに発展しないためにも、契約前に以下の5つのチェックポイントを必ず確認しましょう。
1. 契約書に「報酬体系の詳細」が明記されているか確認する
2. 見積もり段階で「追加費用」がないかを確認する
3. 「解約時の違約金」や中途キャンセルの条件を見る
4. 「成果の定義」を必ず確認する
5. 支払いのタイミングや方法を確認する
また、こちらの動画では、M&A仲介契約時の注意点について解説されています。
契約書に「報酬体系の詳細」が明記されているか確認する
まず、契約書に報酬体系の詳細が明確に記載されているか、以下の項目を確認しましょう。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 各手数料の金額 | 相談料、着手金、月額報酬、中間報酬、成功報酬など、各手数料の金額が具体的に記載されているか |
| 計算方法 | 特に成功報酬の計算方法（レーマン方式など）が詳しく説明されているか |
| 支払い条件 | 各手数料の支払い条件（いつ、どのような場合に支払うか）が明確になっているか |
これらの情報が曖昧な場合、後から予期せぬ費用を請求される可能性があります。契約書の内容を隅々まで確認し、不明な点は必ず質問して、納得できるまで説明を求めましょう。
見積もり段階で「追加費用」がないかを確認する
見積もり段階で、追加費用が発生する可能性がないかを確認することも重要です。
特に、以下の費用項目については十分に確認しましょう。
| 費用項目 | 詳細 |
|---|---|
| 企業価値評価費用 | 企業価値評価を詳細に行う場合、追加費用が発生することがあります。簡易評価と詳細評価の違い、費用について確認しましょう。 |
| デューデリジェンス費用 | 買い手側が実施するデューデリジェンス（企業調査）の費用負担について確認しましょう。仲介サービスに含まれている場合と、別途費用が発生する場合があります。 |
| その他専門家への報酬 | 弁護士、税理士、司法書士など、他の専門家への依頼が必要になった場合の費用負担について確認しましょう。 |
「お任せください」という言葉だけで安心せず、具体的な費用項目とその金額を明確にしてもらうことが大切です。
「解約時の違約金」や中途キャンセルの条件を見る
万が一、会社売却を途中で中止せざるを得なくなった場合に備えて、解約時の違約金や中途キャンセルの条件を必ず確認しておきましょう。
特に、以下の条件について確認しましょう。
| 条件 | 詳細 |
|---|---|
| 違約金の有無と金額 | 中途キャンセルした場合、キャンセル料は発生するか、発生する場合はいくらか |
| キャンセル料の有無と金額 | 中途キャンセルした場合、キャンセル料は発生するか、発生する場合はいくらか |
| 解約・キャンセルの手続き | 解約・キャンセルの手続き方法、必要な書類などを確認 |
これらの条件が明確でない場合、高額な違約金を請求される可能性があります。契約書をよく読み、不利な条件がないか確認しましょう。
「成果の定義」を必ず確認する
成功報酬は、会社売却が成功した場合に支払うものですが、「成功」の定義は仲介会社によって異なる場合があります。成功の定義は、主に以下の2パターンに分かれます。
・譲渡契約が締結された時点を「成功」とする場合
・譲渡代金が全額入金された時点を「成功」とする場合
「譲渡契約締結」を成功とする場合、契約締結後に買い手側の都合で売却が中止になったとしても、成功報酬を支払わなければならないケースがあります。
可能な限り、「入金完了」を成功の定義としている仲介会社を選びましょう。
支払いのタイミングや方法を確認する
各手数料の支払いのタイミングや方法を事前に把握しておくことも重要です。
・支払い時期
各手数料をいつ支払うのか（契約時、基本合意時、譲渡契約時など）
・支払い方法
支払い方法はどのような方法があるのか（銀行振込、現金など）
・分割払いの可否
分割払いが可能なのか、可能な場合は条件を確認
資金繰りの計画を立てるためにも、支払い条件を明確にしておきましょう。
会社売却にかかる仲介会社ごとの手数料比較【一覧表】
大手仲介会社ごとの手数料や最低報酬額などを一覧表にしてまとめました。
| 会社名 | 特徴 | 手数料体系 | 最低報酬額 |
|---|---|---|---|
| ストライク | 着手金無料で、基本合意締結まで費用が発生しない。公認会計士が多数在籍し、専門性が高い。 | 成功報酬型 （レーマン方式） | 2,000万円 |
| 日本M&Aセンター | 全国の金融機関や会計事務所と提携し、豊富な成約実績を持つ。PMI支援にも注力。 | 着手金＋成功報酬 （レーマン方式） | 2,000万円 |
| M&A総合研究所 | AIマッチングを活用し、最短49日のスピード成約が可能。完全成功報酬制を採用。 | 完全成功報酬型 （レーマン方式） | 2,500万円 |
| M&Aキャピタルパートナーズ | 着手金無料で、株式価額に対してのみ手数料を掛ける「株価レーマン方式」を採用。 | 成功報酬型 （株価レーマン方式） | 非公開 |
| インテグループ | 中堅・中小企業に特化し、完全成功報酬制を採用。誠実な対応が評価されている。 | 完全成功報酬型 （レーマン方式） | 1,000万円 |
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M&A Frontierで対応しているサービス
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・デューデリジェンスのサポート
・伴走型コンサルティング（企業の状況や成長戦略に関する知見の提供）
サポートを受けることなくM&Aを進めると、下記のようなリスクや不安が発生する可能性があります。
会社売却の手数料に関してよくある質問
Q.手数料は経費として処理できますか？【会計・税務の扱い】
A. はい、会社売却にかかる手数料は、原則として経費として処理できます。
会計上は「支払手数料」などの科目で処理されることが一般的です。税務上も、法人税法上の損金として計上できるため、売却益から差し引くことで課税対象額を減らす効果が期待できます。
ただし、個人の場合には、売却価格と必要経費の差額が「譲渡所得」となり、合計で20.315%の税金（所得税、住民税、復興特別所得税）が課されます。なお、この場合の譲渡所得は分離課税となるため、他の所得とは別に税額を計算します。
詳細な会計処理や税務上の取り扱いについては、税理士などの専門家にご相談いただくことをおすすめします。
Q.売却方法で手数料は変わりますか？
A. はい、会社売却の方法によって手数料が変動する場合があります。
一般的に、株式譲渡、事業譲渡、合併などの手法がありますが、それぞれの手続きの煩雑さや、関与する専門家の種類が異なるためです。
下記に、売却方法ごとの手数料の特徴についてまとめました。
売却方法ごとの手数料の特徴
・株式譲渡
比較的シンプルな手続きで済むため、手数料が抑えられる傾向がある
・事業譲渡
個別の資産や契約の移転が必要となるため、株式譲渡に比べて手数料が高くなる場合がある
・合併
法的手続きや評価などが複雑になるため、専門家への依頼費用が高額になることがある
どの売却方法が最適かは、会社の状況や売却目的によって異なります。仲介会社や専門家と相談し、最適な方法を選択することをおすすめします。
Q.仲介手数料は誰が払いますか？
A. 仲介手数料は、原則として売り手（譲渡企業）が支払います。
ただし、M&Aの仲介契約の内容によっては、買い手（譲受企業）も一部負担するケースや、両者で按分するケースもあります。
契約締結前に、仲介手数料の負担割合について明確に合意しておくことが重要です。契約書には、手数料の金額だけでなく、負担割合についても明記されているかを確認しましょう。
Q.手数料の分割払いはできますか？
A. 仲介会社によっては、手数料の分割払いに対応している場合があります。
特に、売却金額が高額になる場合や、資金繰りに余裕がない場合には、分割払いの可否を確認してみることをおすすめします。
分割払いの条件（分割回数、金利など）は仲介会社によって異なりますので、複数の会社に見積もりを依頼し、比較検討することが大切です。
Q.最初に提示された金額より高くなることはありますか？
A. 契約内容や会社の状況によっては、最初に提示された金額よりも手数料が高くなる可能性があります。
例えば、以下のようなケースが考えられます。
最初に提示された手数料より高くなるケース
・デューデリジェンス（企業価値評価）の結果、当初想定していなかった問題が発覚し、追加の調査が必要になった場合
・買い手との交渉が難航し、長期化してしまった場合
・契約内容が当初の想定から大きく変更になった場合 など
このような事態を避けるためには、契約前に仲介会社と十分なコミュニケーションを取り、追加費用が発生する可能性について確認しておくことが重要です。見積もり段階で、追加費用が発生する条件や、その金額について明確に説明を求めるようにしましょう。