事業承継で起こるトラブルとは？よくある事例と防止策・対処法を徹底解説

事業承継は、会社の未来を左右する重要なイベントですが、実はトラブルの多い場面でもあります。

本記事では、事業承継でよくあるトラブルのパターンを整理したうえで、それぞれの原因や防止策、万が一トラブルが起きた際の対処法までを徹底解説します。

事前にリスクを把握しておけば、スムーズなバトンタッチが実現しやすくなりますので、これから承継を検討している方はぜひ参考にしてください。

事業承継では“人・財産・経営権”が原因でトラブルが起こりやすい

事業承継は単なる“引き継ぎ”ではなく、親族・従業員・株主といった複数の利害関係者が関わる繊細なプロセスです。そのため、人間関係や財産の分配、経営権をめぐって、さまざまなトラブルが起こりがちです。

ここでは、特に発生しやすい4つのトラブルについて見ていきましょう。

トラブルの種類	概要
親族間トラブル	感情的対立や承継順位をめぐる衝突してしまう
株式・財産トラブル	分配ルールの不透明さや不公平感で衝突してしまう
従業員トラブル	雇用条件や将来への不安による不満が募る
経営権の分裂	意思決定の混乱やリーダー不在状態で不安定になってしまう

親族間トラブル｜感情的対立や承継順位をめぐる衝突

「誰が後を継ぐのか？」という問題は、親族間で最も対立しやすいテーマです。

後継者が能力不足だったり、教育が不足していると、後継者と従業員との関係がうまくいかず、現場に混乱が生じることも。家族という近しい関係だからこそ、感情的なこじれが深刻化しやすい点には注意が必要です。

株式・財産トラブル｜分配ルールの不透明さや不公平感

事業承継では、株式や不動産などの財産が絡むため、相続とのバランスに悩むケースも多く見られます。

分配ルールが曖昧なまま進めてしまうと、遺留分請求や訴訟などに発展するリスクもあるため、事前の設計が重要です。

従業員トラブル｜雇用条件や将来への不安による不満

事業承継は従業員にとっても一大事です。

「新しい社長は現場のことを分かってくれるのか」「待遇が悪くなるのではないか」といった不安から、モチベーションが下がったり、離職者が出たりすることもあります。

特に、承継の背景やビジョンが共有されていない場合、従業員の間に不信感が生まれやすくなります。現場とのコミュニケーションを丁寧に行うことが、トラブル防止のカギになります。

経営権の分裂｜意思決定の混乱やリーダー不在状態

株式が複数の相続人に分散された場合、誰が最終的な意思決定者なのかが曖昧になることがあります。

また、リーダーシップが発揮されないまま“名ばかり経営者”のような状態が続くと、企業全体が迷走してしまう可能性もあります。

このように、事業承継には“人・財産・経営”という多面的な課題が絡んでくるため、事前にしっかりとした準備と合意形成が欠かせません。

事業承継トラブルの“原因”として多い5つの要因

事業承継でトラブルが起きる背景には、いくつかの“共通する落とし穴”があります。

ここでは、特にトラブルに発展しやすい原因を5つに整理して解説します。自社に当てはまりそうなポイントがないか、チェックしてみてください。

準備不足で継承時期がズレる

「そろそろ後継者にバトンを渡さないと…」と思いつつ、準備ができていないままズルズルと時期が後ろ倒しになるケースはよくあります。

その間に経営者の体調が悪化したり、会社の業績が変動したりすると、理想のタイミングでの承継が難しくなり、結果としてトラブルを招く原因になります。

早めに承継プランを立てて、段階的に移行できる体制を整えておくことが大切です。

後継者が複数いて意見が割れる

兄弟姉妹が複数いたり、社内に有力な幹部候補がいたりすると、「誰を後継者にすべきか？」で揉めがちです。

このような事態を避けるには、経営者自身が“誰にどんな理由で承継するか”を明確に示すことが重要です。

相続対策がされていないまま承継を迎える

株式や資産を誰にどう分けるかが整理されていないと、承継と同時に相続トラブルが発生するリスクが高まります。

税理士や弁護士に相談し、相続と経営承継を切り離して考える準備が必要です。

従業員への情報共有が不十分

「ある日突然、新しい社長が発表された」というような承継では、従業員の不安が一気に高まります。

承継前から定期的に情報共有を行い、現場との信頼関係を築いておくことがトラブル防止につながります。

外部アドバイザーがいないため主観的判断に偏る

事業承継は、経営者にとって感情が絡みやすいテーマです。

自分なりの“思い入れ”だけで判断してしまうと、周囲とギャップが生まれたり、重要な論点を見落としてしまうことがあります。

税務・法務・組織づくりなど、各分野に強い専門家をアドバイザーに入れることで、冷静で客観的な判断がしやすくなります。

事業承継トラブル発生時の対処法を段階別に解説

どれだけ準備をしていても、事業承継には予期せぬトラブルがつきものです。

ここでは、実際にトラブルが発生したときにとるべき対処法を4ステップに分けて解説します。

対処法ステップ	内容
STEP1	関係者間で冷静に話し合いの場を設ける
STEP2	弁護士・税理士・診断士など専門家に相談する
STEP3	第三者による仲介・調停を依頼する
STEP4	最終手段として訴訟や株主総会で対応する

STEP1：関係者間で冷静に話し合いの場を設ける

まずは当事者同士での対話から始めましょう。

その際は、いきなり結論を出そうとせず、以下のように整理をして進めることが大切です。

議事録を残す、第三者に同席してもらうといった工夫も有効です。

STEP2：弁護士・税理士・診断士など専門家に相談する

当事者だけでの話し合いでは限界があることも多いです。法務・税務・経営の知識が必要な場面では、専門家のアドバイスが欠かせません。

専門家の種類	主な役割	相談内容の例
弁護士	・法的トラブルの対応 ・契約書作成 ・紛争解決	・相続・株式の争い ・遺留分対策 ・遺言書作成 ・訴訟対応
税理士	・相続税・贈与税・事業承継税制の活用 ・納税資金の試算	・株式評価 ・相続税対策 ・納税シミュレーション
中小企業診断士	・承継計画の策定 ・経営分析 ・後継者教育の支援	・承継スケジュールの作成 ・組織体制の見直し ・事業再構築
事業承継士（承継コーディネーター）	・全体設計の支援 ・関係者調整 ・各専門家との橋渡し	・承継プランの立案 ・親族・従業員との合意形成支援
公認会計士	・財務デューデリジェンス ・企業価値算定	・自社株評価 ・買収時の財務調査 ・承継後の経営支援
ファイナンシャルプランナー（FP）	・個人資産・ライフプランの設計 ・保険活用	・経営者個人の資産形成 ・退職金設計 ・保険による納税資金準備

状況に応じて、複数の専門家に相談するのが理想です。

STEP3：第三者による仲介・調停を依頼する

話し合いや専門家の助言でも解決が難しい場合は、第三者機関の仲介や調停を利用する方法があります。

第三者が間に入ることで、当事者間の感情的な衝突を和らげ、建設的な話し合いが進みやすくなります。

STEP4：最終手段として訴訟や株主総会で対応する

どうしても解決できない場合、訴訟や株主総会での決議といった“最終手段”を選ぶことになります。

また企業イメージの悪化や、社内の分裂リスクも伴うため、慎重に検討する必要があります。あくまで「最終手段」であることを認識し、それまでにできる限りの話し合いや調整を尽くすことが望ましいです。

トラブルが起きたときこそ、“段階的に、冷静に、専門家とともに”進めることが、事業承継を成功させるカギとなります。

事業承継のトラブルを未然に防ぐための5つの準備・対策とは？

事業承継でのトラブルは「承継そのもの」よりも、「準備不足」や「話し合いの不十分さ」が原因で起きるケースがほとんどです。

ここでは、トラブルを未然に防ぐために押さえておきたい5つの準備・対策を紹介します。

早期から事業承継の準備を始める

「まだ先の話」と思って後回しにしていると、いざというときに何も決まっていない…という状況に陥りがちです。

事業の棚卸し、後継者の育成、ステークホルダーへの周知など、やるべきことは山積みです。早めに動き出すことで、トラブルの芽を潰していくことができます。

後継者と十分に対話し、合意形成を図る

後継者が「実は引き継ぐ意思がない」「方針が合わない」となれば、承継後の混乱は避けられません。

事業を任せる相手とは、継ぐことへの覚悟やビジョンについて、しっかりと話し合っておくことが大切です。

一方的に決めるのではなく、「どう継ぎたいか」「どこに不安があるか」といった点も確認し、納得のうえで承継を進めましょう。

株式・資産の承継方法を明確に設計する

これが曖昧なままだと、承継時や相続時に必ず揉めます。

株式の配分、不動産や預金の扱い、納税資金の準備などは、早い段階で「設計図」として描いておくことが重要です。後継者が経営権を握れるよう、議決権の調整も忘れないようにしましょう。

遺言書や合意書を活用し、内容を文書化する

口約束では、時間が経つほどに解釈がズレたり、関係者の認識に違いが生まれやすくなります。

「話は通っているつもりだったのに…」という事後トラブルを防ぐためにも、重要な決定事項は文書に残すようにしましょう。

文書化は、後継者や他の親族を守る手段でもあります。

第三者（専門家）を交えて調整を進める

親族や関係者だけで話を進めると、感情的な対立に発展しやすく、冷静な議論が難しくなることも。そんなときは、税理士・弁護士・中小企業診断士など、外部の専門家に入ってもらうのが有効です。

このように、専門家を交えることで、承継の信頼性と安定性がぐっと高まります。

「いつかやればいい」と思っているうちに、取り返しのつかない事態になるのが事業承継の怖いところです。準備は“早すぎる”くらいの時期から少しずつでも手をつけておくことで、安心して未来を託せる土台ができていきます。

自社での対応に限界を感じたら、第三者の専門家に頼るのも選択肢の一つです。Camphor Treeでは、豊富な事業承継支援実績をもとに、無料でご相談を受け付けています。

事業承継のトラブルを回避・解決したい方は「Camphor Tree」にご相談ください

Camphor Treeは、スタートアップに特化したM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、資本政策や資金調達支援など幅広いサービスを提供します。弁護士主導による高度なリーガル対応と、公認会計士・税理士・戦略コンサルタントが連携するワンストップ支援体制により、成長戦略からEXIT、セカンダリー取引まで一貫したサポートを実現します。

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事業継承のトラブルを回避・解決したい方は、この機会にぜひご相談ください。

事業承継トラブルに関してよくある質問

Q. 親族間で揉めている場合、どう対処すべきですか？

まずは感情的にならず、事実と論点を整理することが大切です。

話し合いが難航するようであれば、弁護士や事業承継に強いコンサルタントの仲介を検討しても良いでしょう。

Q. 事業承継トラブルは“どのタイミング”で起こりやすいですか？

最も多いのは、実際に承継を「決めるとき」と「実行に移すとき」です。

またこれらのタイミングは、利害が表面化しやすく、関係者間の不満や誤解が噴き出す時期でもあります。

Q. すでに関係が悪化しており、話し合いが難しい場合の打開策はありますか？

感情的な対立が激しい場合、当事者だけでの解決は難しいことがほとんどです。

このような状況では、調停や仲裁といった第三者を介した話し合いの場を設けるのが効果的です。

商工会議所、弁護士会、承継支援機関などには、調整役を担ってくれる中立的な機関があります。一人で抱え込まず、外部の支援を積極的に活用しましょう。

Q. トラブルの影響で事業の運営に支障が出ている場合はどう対応したらいいですか？

まずは「誰が経営の意思決定を担っているのか」を明確にし、事業の継続性を最優先に考えるべきです。

臨時の経営体制を設ける、社外役員に協力を仰ぐなど、短期的な安定策を講じたうえで、根本的な問題解決に取り組む必要があります。

Q. 事業承継トラブルが原因で訴訟になるケースはありますか？

あります。特に、株式の分配や経営権の移転、相続財産の取り扱いなどをめぐって訴訟に発展するケースは少なくありません。

ただし、訴訟は時間も費用もかかるうえに、親族間の関係修復がさらに難しくなるリスクもあります。できる限り話し合いや調停での解決を目指し、それでも難しい場合にのみ“最終手段”として考えるのが現実的です。

トラブルは放置すると長期化・深刻化します。少しでも違和感を感じたら、早めに第三者へ相談することが、円満な事業承継への第一歩です。