事業譲渡の競業避止義務とは?会社法21条の範囲と、期間・地域を決める契約条項の作り方

事業譲渡の競業避止義務をわかりやすく

事業を売った後、同じ地域で同じ事業を始めてもよいのか。事業を買った後、売り手が近くで同業を始めて顧客を奪われたらどうなるのか。事業譲渡では、こうした問題に備えて、会社法が売り手に「競業避止義務」を課しています。

ただし、会社法が定める競業避止義務は「同一・隣接市町村で20年間」という画一的なもので、売り手にとっては重すぎ、買い手にとっては範囲が狭すぎることが少なくありません。また、義務を負うのは譲渡した会社だけで、オーナー経営者個人は対象外です。そのため実務では、事業譲渡契約で範囲や期間を具体的に定めるのが一般的です。

本記事では、事業譲渡における競業避止義務について、会社法21条の内容と範囲、特約による変更、経営者個人に義務を課す方法と有効性、期間・地域・対象事業の決め方、違反した場合の対応までを、条項例とあわせて解説します。

目次

1. 事業譲渡の競業避止義務とは

1-1. 売り手が同じ事業を行わない義務

事業譲渡の競業避止義務とは、事業を譲渡した会社(譲渡会社)が、一定の地域と期間において、譲渡した事業と同一の事業を行ってはならない義務です。

買い手が事業譲渡で支払う対価には、設備や在庫だけでなく、取引先との関係、ブランド、ノウハウといった帳簿に載らない価値(のれん)が含まれています。売り手が事業を売った直後に近くで同じ事業を始め、元の取引先に声をかければ、買い手が対価を払って手に入れたのれんの価値は失われてしまいます。競業避止義務は、こうした事態を防ぎ、事業譲渡の実効性を確保するための仕組みです。

1-2. 会社法21条が定める3つのルール

会社法21条は、事業譲渡をした会社の競業避止義務について、次の3つのルールを定めています(条文はe-Gov法令検索の会社法で確認できます)。

項内容
21条1項(法定の義務)当事者が別段の意思表示をしない限り、譲渡会社は、同一の市町村(特別区を含み、指定都市では区または総合区)と、これに隣接する市町村の区域内で、事業を譲渡した日から20年間、同一の事業を行ってはならない
21条2項(特約の上限)譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合、その特約は事業を譲渡した日から30年の期間内に限り効力を有する
21条3項(不正競争目的の禁止)1項・2項にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない

つまり、契約で何も定めなければ「同一・隣接市町村で20年間」の義務が自動的に生じ、契約で定めれば、その内容が優先します。ただし、特約で延ばせるのは30年までで、また不正な競争の目的による同一事業は、地域や期間にかかわらず禁止されます。

1-3. 個人事業主の場合は商法16条

個人事業主(商人)が営業を譲渡した場合は、商法16条に、会社法21条とほぼ同じ内容の規定があります。同一・隣接市町村で20年間、同一の営業を行ってはならず、特約は30年まで、不正の競争の目的による同一の営業は禁止されます(e-Gov法令検索の商法)。

1-4. 株式譲渡や会社分割の場合は?

会社法21条は事業譲渡についての規定です。株式譲渡では、売り手である株主個人に法律上の競業避止義務は生じないため、買い手は株式譲渡契約で売り手株主に競業避止を約束してもらう必要があります。会社分割についても、会社法21条が当然に適用されるわけではないため(類推適用を論じる見解もあります)、分割契約や関連する合意で競業避止を定めておくのが安全です。

2. 法定の競業避止義務はどこまで及ぶか

会社法21条1項の義務は、「誰が」「何を」「どこで」「いつまで」の4つの要素で範囲が決まっています。それぞれに、実務上の限界があります。

2-1. 誰が|義務を負うのは譲渡会社だけ

会社法21条の義務を負うのは、事業を譲渡した会社です。譲渡会社の役員やオーナー株主個人、譲渡会社の子会社や関連会社は、法律上の義務の対象ではありません。

このため、オーナー経営者が個人として、あるいは新たに設立した別会社で同じ事業を始めた場合、会社法21条1項だけでは止められないことがあります。不正の競争の目的があれば21条3項の問題になり得ますが、その立証は容易ではありません。中小企業の事業譲渡では、事業の実質を担っているのはオーナー個人であることが多いため、個人にも契約で義務を負ってもらうことが重要です(第4章で解説します)。

2-2. 何を|「同一の事業」

禁止されるのは、譲渡した事業と「同一の事業」です。業種が同じでも顧客層や商品が異なる場合や、関連はあるが同一とまではいえない事業が対象に含まれるかは、条文だけでは明確ではありません。買い手が守りたいのが「類似の事業」まで含むのであれば、契約で対象事業を具体的に定義する必要があります。

2-3. どこで|同一・隣接市町村

地域は、譲渡会社が事業を営んでいた市町村(指定都市では区または総合区)と、これに隣接する市町村です。店舗型の事業であれば一定の合理性がありますが、通信販売やインターネットを使った事業、全国の顧客と取引する事業では、市町村単位の制限はほとんど意味を持ちません。逆に、商圏が狭い事業では、隣接市町村まで含めると売り手にとって過大な制約になることもあります。

2-4. いつまで|20年(特約は30年まで)

期間は事業を譲渡した日から20年です。事業環境の変化が速い現在では、20年は買い手の保護として必要な期間を大きく超えることが多く、売り手、とくに事業の一部だけを譲渡して会社に別の事業を残す場合には、重い制約になります。

ポイント
会社法21条の法定の義務は、「誰が」の点では狭く(会社だけ)、「いつまで」の点では長すぎる(20年)という、売り手・買い手のどちらにとっても実態に合いにくい内容です。事業譲渡契約に競業避止の条項を置かないと、この法定の内容がそのまま適用されます。条項を「書かない」ことも、法定の義務を選んだことになる点に注意が必要です。

会社法上の事業譲渡の定義や、競業避止義務が生じる前提となる要件については以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
事業譲渡とは?株式譲渡との違い・従業員はどうなるか・会社法の要件をわかりやすく解説

3. 特約で競業避止義務を変更・免除する

3-1. 範囲を狭める・免除する(売り手のニーズ)

会社法21条1項は「当事者の別段の意思表示がない限り」と定めているため、事業譲渡契約で義務の範囲を狭めたり、義務そのものを免除したりできます。

たとえば、事業の一部を譲渡して会社に残る事業が、譲渡した事業と一部重なる場合は、残る事業を競業避止の対象から除く(カーブアウトする)条項を設けます。売り手が同じ業界で別の形態の事業を続ける予定がある場合も、その事業を明示的に除外しておくことで、後の紛争を防げます。

3-2. 範囲を広げる(買い手のニーズ)

買い手は、対象となる地域を広げる(都道府県単位や全国、特定の商圏)、対象事業を「同一または類似の事業」に広げる、売り手の子会社や関連会社による競業も禁止する、といった特約を求めることができます。期間を延ばす特約は、30年の範囲内でのみ効力を有します(会社法21条2項)。

ただし、範囲を広げすぎた特約は、売り手の営業の自由を過度に制限するものとして、公序良俗に反し無効とされるおそれがあります。守りたいのれんの範囲に見合った内容にすることが、条項の実効性を確保することにもつながります。

3-3. 法定の義務との関係を明記する

特約で競業避止の内容を定める場合は、その特約が会社法21条1項の義務に代わるものであることを明記しておくと、法定の義務と特約の義務が併存するのかという解釈の争いを避けられます。たとえば、期間を5年とする特約を結んだのに、法定の20年の義務が残ると解されると、売り手の意図に反します。

競業避止義務の負担を含め、売り手・買い手それぞれにとっての事業譲渡の利点と注意点は以下の記事で整理していますので、参考になさってください。
事業譲渡のメリット・デメリットを徹底解説|売り手・買い手別に整理

4. 経営者個人・関係会社に競業避止を課すには

4-1. 経営者個人を契約の当事者にする

前述のとおり、会社法21条の義務は譲渡会社にしか及びません。オーナー経営者個人や、譲渡会社の主要な役員に競業避止を求める場合は、その個人を事業譲渡契約の当事者に加えるか、別途、競業避止の誓約書や合意書を取り交わします。売り手の子会社や関連会社による競業も防ぎたい場合は、譲渡会社にそれらの会社に競業をさせない義務を負わせる条項を置きます。

4-2. 個人の競業避止はどこまで有効か

個人に対する競業避止の合意は、職業選択の自由(憲法22条1項)との関係で、内容が過度に広いと公序良俗に反して無効とされるおそれがあります。この点は主に従業員の退職後の競業避止をめぐる裁判例で争われてきましたが、そこでは一般に、次のような要素が考慮されています。

考慮要素有効とされやすい方向
守るべき利益営業秘密、顧客との関係、のれんなど、保護すべき具体的な利益がある
期間必要な範囲に限られた期間である
地域事業の商圏などに即した合理的な地域に限られている
対象となる事業・行為競合する事業や顧客の奪取など、必要な範囲に限られている
代償義務に見合う対価が支払われている
当事者の地位経営に関与し、重要な情報やのれんに直接関わっていた

事業譲渡の売り手であるオーナー経営者は、事業の対価を受け取り、事業の中核を担ってきた立場にあるため、一般の従業員よりも競業避止の合理性が認められやすいと考えられます。それでも、期間や地域を無限定にした合意は、全体が無効とされるリスクを高めます。対価との見合い、守りたい顧客や商圏を踏まえて、必要な範囲に絞ることが大切です。

事業や会社を譲り渡した後に、経営者個人がどのような立場で関与し、どんな制約を受けるのかについては以下の記事でも解説しています。
会社売却後、社長はどうなる?残留・引退の選択肢と収入・退職金・保証まで完全解説

5. 競業避止条項の決め方|期間・地域・対象事業

5-1. 条項で決めるべき項目

項目決め方のポイント
義務者譲渡会社に加え、オーナー経営者個人、主要役員、子会社・関連会社を含めるか
対象事業「同一の事業」か「同一または類似の事業」か。商品・サービス・顧客層で具体的に定義する。売り手に残す事業は明示的に除外する
地域店舗型なら商圏に応じた範囲、全国の顧客と取引する事業なら全国やオンラインを含めて定める
期間法定の20年ではなく、のれんの保護に必要な期間を個別に設定する。数年程度とする例が多い
禁止する行為自ら営むことに加え、出資・役員就任・業務提携などを通じた間接的な関与を含めるか
法定の義務との関係本条項が会社法21条1項の義務に代わるものであることを明記する
違反時の措置差止め、損害賠償に加え、違約金の額を定めるか

期間については、買い手がのれんを自社に定着させ、取引先との関係を引き継ぐのに必要な期間が目安になります。事業の性質によりますが、法定の20年よりも短い数年程度に設定する例が多くみられます。

5-2. あわせて定めたい関連条項

  • 顧客の勧誘禁止:一定期間、対象事業の顧客に対し、競合する商品・サービスの購入を勧誘しないこと
  • 従業員の引抜き禁止:買い手に転籍した従業員に対し、退職や自社への入社を勧誘しないこと
  • 秘密保持:対象事業に関するノウハウや顧客情報を、譲渡後も第三者に開示・利用しないこと

競業避止義務は「同じ事業を行うこと」を禁じるものなので、売り手が同業他社に顧客や従業員を紹介するといった行為は、競業避止だけでは防げない場合があります。勧誘禁止や秘密保持の条項と組み合わせることで、買い手が守りたい価値を多面的に保護できます。

5-3. 条項例

以下は、事業譲渡契約における競業避止条項の一例です。実際の条項は、事業の内容や当事者の状況に応じて調整が必要です。

第◯条(競業避止等)

1. 売主は、譲渡日から◯年間、◯◯(地域)において、本事業と同一又は類似の事業(◯◯をいう。)を、自ら又は第三者(売主の子会社及び関連会社を含む。)を通じて行ってはならない。ただし、別紙◯に定める事業についてはこの限りでない。

2. 売主は、前項の期間中、本事業の顧客に対し本事業と競合する商品又は役務の提供を目的とする勧誘を行わず、また、買主に転籍した従業員に対し退職の勧誘を行ってはならない。

3. 売主の代表取締役である◯◯(以下「本件個人」という。)は、前二項に定める売主の義務と同一の義務を、個人として買主に対して負う。

4. 前三項の定めは、会社法第21条第1項に定める売主の義務に代わるものとする。

5. 売主又は本件個人が本条に違反したときは、買主は、違反行為の差止めを求めることができるほか、違約金として金◯円を請求することができる。ただし、買主に生じた損害が違約金の額を超えるときは、その超える部分の賠償を請求することを妨げない。

注意点
条項例の第3項のように個人に義務を負わせる場合は、その個人が契約に署名していなければ効力が及びません。また、違約金の額が過大であると、公序良俗に反するとして一部が無効とされる可能性があります。違約金は、譲渡対価やのれんの額との均衡を考えて設定してください。

競業避止条項が守ろうとする「のれん」がどのように計算され、会計・税務で扱われるのかは以下の記事で詳しく解説しています。
事業譲渡ののれんとは?計算方法、会計と税務(資産調整勘定)の処理、仕訳例まで解説

6. 競業避止義務に違反した場合

売り手が競業避止義務に違反した場合、買い手は次のような対応をとることができます。

  • 差止めの請求:競合する事業の停止を求める。緊急を要する場合は、仮処分を申し立てる。
  • 損害賠償の請求:違反によって生じた損害の賠償を求める。
  • 違約金の請求:契約で違約金を定めていれば、その額を請求する。

損害賠償では、売り手の競業によって売上がどれだけ減ったのかという因果関係と損害額の立証が問題になり、買い手が十分な賠償を得られないことがあります。そのため、契約であらかじめ違約金を定めておくことが、抑止力と救済の両面で有効です。また、契約で定めた期間や地域を外れていても、不正の競争の目的で同一の事業を行えば、会社法21条3項(個人事業主なら商法16条3項)に反します。

違反リスクを表明保証や補償などの契約条件にどう落とし込むかという買い手側の実務については、以下の記事もあわせてご覧ください。
M&Aで買い手が押さえるべき法務の留意点|中小企業の買収で見落としやすい論点を解説

7. よくある質問

Q1. 競業避止義務は何年続きますか?

契約で定めがなければ、会社法21条1項により事業を譲渡した日から20年間です。契約で期間を定めた場合はその期間に従いますが、延ばす場合は30年が上限です。実務では、法定の20年より短い期間を契約で定めることが一般的です。

Q2. 売り手の社長が、退任後に新会社で同じ事業を始めたら?

会社法21条の義務を負うのは譲渡会社なので、社長個人や新会社は、同条1項の対象にはなりません。社長個人が契約で競業避止を約束していれば、その契約に基づいて差止めや損害賠償、違約金を請求できます。個人との契約がない場合は、不正の競争の目的が認められるかどうかなど、限られた手段で争うことになるため、契約で手当てしておくことが重要です。

Q3. 事業の一部だけを譲渡した場合、残った事業も制限されますか?

法定の義務は「譲渡した事業と同一の事業」を対象とするため、残った事業が譲渡した事業と同一であれば制限を受けるおそれがあります。たとえば同じ業種の複数の店舗のうち一部だけを譲渡する場合です。残す事業や店舗を競業避止の対象から除外する条項を、事業譲渡契約に必ず設けておきます。

8. まとめ

  • 事業譲渡の競業避止義務は、買い手が対価を払って取得したのれんを守るため、売り手に同一事業を禁じる義務です。
  • 会社法21条により、契約で定めがなければ同一・隣接市町村で20年間の義務が生じ、特約は30年が上限、不正の競争の目的による同一事業は常に禁止されます。個人事業主は商法16条に同様の規定があります。
  • 法定の義務を負うのは譲渡会社だけで、オーナー経営者個人や関係会社は対象外です。個人には契約で義務を負ってもらいます。
  • 特約で範囲を狭めたり広げたりできますが、過度に広い制限は公序良俗に反し無効とされるおそれがあります。
  • 条項では、義務者・対象事業・地域・期間・禁止行為・法定の義務との関係・違反時の措置を具体的に定め、顧客の勧誘禁止や秘密保持と組み合わせます。
  • 違反時の損害の立証は難しいため、違約金をあらかじめ定めておくことが有効です。

競業避止義務は、条項を書かなければ法定の内容がそのまま適用され、書き方を誤れば無効になるおそれもある、事業譲渡契約の中でも設計の巧拙が結果を左右する条項です。売り手は「何を続けたいか」、買い手は「何を守りたいか」を具体的にしたうえで、範囲を交渉することをおすすめします。

弁護士・税理士が在籍するチームで、競業避止を含む事業譲渡契約の条項設計から交渉まで支援しています。事業譲渡の契約条件でお悩みの際は、お気軽にご相談ください。

執筆者

弁護士 佐藤聖喜

京都大学経済学部在学中、旧司法試験合格。最高裁判所司法研修所を経て弁護士登録(日本弁護士連合会・東京弁護士会)。その後、京都大学経営管理大学院修了(MBA)。 長島大野常松法律事務所を経て独立し、千代田中央法律事務所を設立。独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)では国際化支援アドバイザーとしても活動。上場企業の組織再編、IPO法務DD、スタートアップの資本政策支援、再生型M&Aなど、法務・戦略両面からの総合支援に実績を持つ。

税理士 横山圭介

東京都立大学(旧首都大学東京)数理科学専攻卒業後、国家公務員として札幌国税局に入庁。札幌国税局資産課税課、札幌東税務署資産課税部門等を経て、国税庁企画課へ出向。国税組織在籍中に税理士資格を取得。 国税庁・国税局・税務署において、主に資産税事務に従事し、相続・譲渡・贈与など資産課税の実務を第一線で担う。官公庁・金融機関等との折衝・情報連携の実務経験も有する。