「プラットフォームビジネスにはネットワーク効果が重要と聞くが、なぜ利用者が増えると価値が上がるのか理解できない」。そう感じている経営者や事業責任者の方は少なくありません。
ネットワーク効果を「利用者が多いほど有利」という程度に理解していると、事業計画で価値の伸びを過大に見込んだり、実際には効いていない効果を前提に投資判断を誤ったりするおそれがあります。
本記事では、①ネットワーク効果の定義、②価値増大につながる仕組み、③メトカーフの法則と価値の伸びの正しい捉え方、④ティッピングポイント、⑤ネットワーク効果が働いているかを見分ける方法、の5点に絞り、その中核を端的に解説します。
ネットワーク効果とは
利用者が増えるほど、一人ひとりにとっての価値が高まる現象
ネットワーク効果とは、ある製品やサービスから利用者一人ひとりが得る価値が、そのサービスを利用する人の数に応じて高まる現象です。総務省の情報通信白書でも、ネットワーク効果は、財やサービスから得られる個人の効用が利用者の人数に依存することなどを指すと説明されています(平成18年版 情報通信白書「ソフトウェアのネットワーク効果とロックイン効果」)。
典型例は電話です。電話を持っている人が自分しかいなければ、電話には何の価値もありません。利用者が増えるほど連絡できる相手が増え、すでに電話を持っている人にとっての価値も高まります。これに対して、ハンマーは他の人が何人買っても、自分のハンマーの使い勝手は変わりません。製品そのものは同じでも、利用者の数によって価値が変わるかどうかが、ネットワーク効果の有無を分けます。
直接ネットワーク効果と間接ネットワーク効果
ネットワーク効果には、大きく2つの型があります。同じ種類の利用者が増えるほど価値が高まるのが直接ネットワーク効果で、メッセージアプリやSNSが代表例です。異なる種類の利用者の間で働くのが間接ネットワーク効果で、フリマアプリの出品者が増えると購入者にとっての価値が高まり、購入者が増えると出品者にとっての価値が高まる、という関係がこれにあたります。
プラットフォームビジネスの多くは、後者の間接ネットワーク効果によって成り立っています。売り手と買い手、求人企業と求職者、飲食店と来店客のように、異なる利用者グループが互いを呼び込み合う構造が、プラットフォームの価値の源泉です。どちらの型が働いているかによって、どの利用者を優先して集めるべきかが変わる点を押さえておきましょう。
ネットワーク効果はなぜ価値の増大につながるのか
利用者が利用者を呼ぶ「自己強化の循環」
ネットワーク効果が価値の増大につながる理由は、利用者の増加が価値を高め、高まった価値がさらに利用者を呼び込むという、自己強化の循環が生まれるからです。通常の商品では、売上を伸ばすには広告や営業を続ける必要があります。ネットワーク効果が働くサービスでは、利用者の増加そのものが次の利用者を引き寄せる力になります。
例えば、フリマアプリで出品者が増えると、欲しい商品が見つかりやすくなり、購入者が増えます。購入者が増えると、出品すれば売れやすくなるため、さらに出品者が増えます。この循環が一度回り始めると、運営者が大きな追加費用をかけなくても、サービスの価値と利用者数がともに伸びやすくなります。総務省の白書が、ネットワーク効果が働く市場では強者がますます強くなり、市場から得られる利益のほとんどを勝者が得ると指摘しているのも、この循環によるものと考えられます。
価値の増大が収益に結び付く3つの経路
利用者にとっての価値が高まることは、運営者の収益に次の3つの経路で結び付きます。
| 経路 | 仕組み | 収益への効果 |
|---|---|---|
| 獲得コストの低下 | 既存の利用者の存在や紹介が、新しい利用者を呼び込む | 広告や販促に頼らずに利用者が増え、一人あたりの獲得費用が下がる |
| 価格決定力の向上 | 他では得られない相手とつながれるため、料金を上げても離れにくい | 手数料や利用料を維持・引き上げやすくなる |
| 解約率の低下 | つながっている相手が多いほど、乗り換えると失うものが大きい | 利用者が長く使い続け、一人あたりの累計収益が増える |
この3つが同時に働くことで、利用者数の増加以上に利益が伸びやすい構造が生まれます。逆にいえば、利用者が増えているのに獲得コストが下がらない、価格を上げると利用者が離れる、解約率が改善しないといった状態であれば、ネットワーク効果は十分に働いていない可能性があります。
模倣されにくい参入障壁になる
ネットワーク効果は、競合に模倣されにくい参入障壁にもなります。機能やデザインはまねできても、すでに集まっている利用者のネットワークは簡単にはまねできません。後発の競合が同じ価値を提供するには、同じ規模のネットワークを一から築く必要があり、そのためには莫大な時間と費用がかかります。
経済産業省も、デジタルプラットフォームについて、利用する事業者や消費者が増えるほど利便性が増すネットワーク効果が働くことから、独占や寡占が生じやすいという特徴を指摘しています(経済産業省「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価」令和6年2月2日)。ネットワーク効果は競争力の源泉であると同時に、規制の根拠にもなっているのです。
ポイント
ネットワーク効果の価値は「利用者が多いこと」そのものではなく、「利用者の増加が獲得コストの低下、価格決定力、解約率の低下につながっていること」にあります。自社の事業でこの3つの経路が実際に働いているかを、数値で確認することが出発点です。
メトカーフの法則と価値の伸びの正しい捉え方
つながりの数は利用者数の2乗に近い速さで増える
ネットワーク効果の大きさを説明する考え方として知られるのが、イーサネットの開発者であるロバート・メトカーフの名を冠した「メトカーフの法則」です。メトカーフの法則とは、ネットワークの価値は利用者数の2乗に比例するという考え方で、利用者同士がつながりうる組み合わせの数が、利用者の増加よりもはるかに速く増えることに基づいています。
| 利用者数 | つながりうる組み合わせの数 |
|---|---|
| 2人 | 1通り |
| 10人 | 45通り |
| 100人 | 4,950通り |
| 1,000人 | 499,500通り |
利用者数をn人とすると、組み合わせの数はn×(n−1)÷2で求められます。利用者が10倍になると、組み合わせの数はおよそ100倍になります。この計算が示すように、ネットワークは規模が大きくなるほど、潜在的な価値が急速に膨らむ性質を持っています。
実際には価値の伸びはやがて鈍る
ただし、メトカーフの法則をそのまま事業計画に当てはめるのは危険です。利用者一人ひとりにとって意味のあるつながりの数には限りがあるからです。全国に何万店の飲食店が登録されていても、一人の利用者が実際に使うのは生活圏の一部の店舗にすぎません。そのため、ネットワークの価値はある規模を超えると増え方が鈍り、やがて頭打ちになるのが一般的です。
さらに、規模が大きくなりすぎると、出品者同士の競争が激しくなって売れにくくなる、質の低い参加者が増えて信頼が損なわれるといった「負のネットワーク効果」が生じることもあります。なお、2乗に比例する増え方は厳密には指数関数的な増え方とは異なりますが、どちらの表現も「規模が大きくなるほど価値の伸びが加速し続ける」という前提に立っている点で、実態とはずれがあります。
注意点
事業計画や企業価値の算定で「利用者数の2乗で価値が伸びる」「指数関数的に成長する」といった前提を置くと、将来の収益が過大に見積もられます。規模の拡大による価値の伸びは逓減する前提で計画を立て、上振れ要因は新サービスの追加や単価の向上など、具体的な施策に紐付けて説明できるようにしておくことが重要です。
ティッピングポイント:ネットワーク効果が自走し始める臨界点
ティッピングポイントとは
「ティッピングポイント」とは、利用者数がある水準を超えたときに、ネットワーク効果による自己強化の循環が回り始め、追加の販促費をかけなくても利用者が増え続ける状態に移る臨界点のことです。これと近い概念として、サービスが自律的に成長するために最低限必要な利用者の規模を、「臨界量(クリティカルマス)」と呼びます。
臨界点の手前では、利用者が少ないためにサービスの価値が小さく、価値が小さいために利用者が集まらないという悪循環に陥りやすくなります。特に、間接ネットワーク効果が働くプラットフォームでは、売り手がいなければ買い手が集まらず、買い手がいなければ売り手も集まらないという「鶏と卵」問題が立ちはだかります。ティッピングポイントは、この悪循環が好循環に切り替わる境目です。
臨界点の前後で何が変わるか
ティッピングポイントを超える前と後では、事業の性質が大きく変わります。主な違いを整理すると、次のとおりです。
| 観点 | ティッピングポイント前 | ティッピングポイント後 |
|---|---|---|
| 利用者の増え方 | 販促をやめると伸びが止まる、または減少する | 販促に頼らなくても増えやすい |
| 獲得コスト | 高止まりしやすい | 紹介や口コミにより下がっていく |
| 収益性 | 赤字が先行しやすい | 利益率が高まりやすい |
| 競合との関係 | 競合と同じ条件で利用者を奪い合う | 後発の競合が追いつくことが難しくなる |
臨界点の手前では赤字が先行するのが通常であり、この期間をどれだけ短くできるか、その間の資金をどう確保するかが事業の成否を左右します。臨界点に早く到達するために、すでに一方の利用者基盤を持つ企業と提携したり、M&Aを活用したりする選択肢もあります。
どの市場でもティッピングが起きるわけではない
注意したいのは、ティッピングポイントを超えれば必ず勝者総取りになるわけではないという点です。両面市場に関するアイゼンマン、パーカー、ヴァン・アルスタインらの研究では、勝者総取りが起きやすいのは、ネットワーク効果が強く、利用者が複数のサービスを併用する手間や費用が大きく、利用者が特別な機能を求めない市場であるとされています。
反対に、利用者が気軽に複数のサービスを併用できる市場では、ネットワーク効果が働いていても一社に集約されず、複数のサービスが並立します。このような併用(マルチホーミング)の状況や対策は、ネットワーク効果を事業に活かすうえで別途検討が必要な論点です。また、ネットワーク効果は地域や取引系列ごとに働くことが多く、臨界点も全国一律ではなく、地域や系列ごとに存在すると考えるのが実務的です。
ポイント
自社がティッピングポイントの手前にいるのか、超えているのかは、全国の利用者数ではなく、地域や取引系列ごとに判断することが重要です。販促を一時的に止めた地域で利用者が伸び続けているか、紹介経由の獲得が増えているかを確認すると、どこで臨界点を超えているかを把握しやすくなります。
ネットワーク効果が働いているかを見分ける方法
「規模の経済」や「スイッチングコスト」と混同しない
自社の事業にネットワーク効果があるかを判断する際に最も多い誤りは、別の競争優位をネットワーク効果と取り違えることです。規模の経済は、利用者が増えるほど一人あたりの費用が下がる現象で、利用者にとっての価値そのものは高まりません。スイッチングコストは、データの移行や業務の組み直しが負担になって乗り換えにくくなる状態で、これも利用者が増えるほど価値が高まるわけではありません。
例えば、業務ソフトの解約率が低いことを「ネットワーク効果がある」と説明している事業でも、実態は業務への組み込みによるスイッチングコストであることが少なくありません。いずれも競争優位にはなりますが、ネットワーク効果とは、強化するための打ち手も、価値の伸び方も異なります。取り違えると、投資すべき対象を誤ることになります。
数値で確かめる3つのサイン
ネットワーク効果が実際に働いているなら、次のようなサインが数値に表れるはずです。自社の事業で確認してみてください。
- 紹介・招待経由の新規利用者の比率が高く、上昇傾向にあるか
- つながっている相手が多い利用者ほど、利用頻度が高く、解約率が低いか
- 普及率の高い地域や取引系列ほど、新規利用者の獲得コストが下がっているか
これらのサインが見られない場合、競争優位の源泉はネットワーク効果以外にあると考えられます。それ自体が問題なわけではありませんが、ネットワーク効果を前提とした成長計画や高い評価は根拠を失います。反対に、これらのサインを数値で示せれば、事業計画の説得力が増し、資金調達やM&Aの場面でも評価を高める根拠になります。
ポイント
ネットワーク効果の有無は、利用者数や登録者数の多さでは判断できません。紹介経由の獲得比率、つながりの多さと解約率の関係、地域ごとの獲得コストの推移など、「利用者の増加が価値を高めている」ことを示す指標を、平時から継続的に記録しておくことをおすすめします。
まとめ
本記事では、プラットフォームビジネスにおけるネットワーク効果の中核を解説しました。要点は次のとおりです。
- ネットワーク効果とは、利用者が増えるほど一人ひとりが得る価値が高まる現象で、プラットフォームの多くは異なる利用者グループの間で働く間接ネットワーク効果によって成り立っています。
- 価値増大の核心は、利用者の増加が価値を高め、価値がさらに利用者を呼ぶ自己強化の循環にあります。
- 価値の増大は、獲得コストの低下、価格決定力の向上、解約率の低下という3つの経路で収益に結び付き、模倣されにくい参入障壁にもなります。
- メトカーフの法則が示すようにつながりの数は急速に増えますが、実際の価値の伸びはやがて鈍るため、過大な前提を置かないことが重要です。
- ティッピングポイントを超えると循環が自走し始めますが、勝者総取りになるかは市場の条件によって決まります。
- ネットワーク効果の有無は、規模の経済やスイッチングコストと区別したうえで、紹介比率や解約率などの数値で確かめることが大切です。
ネットワーク効果を正しく理解することは、プラットフォーム事業の成長戦略や、他社との提携・M&Aを検討する際の出発点になります。弁護士・税理士を中心とした専門家チームが、プラットフォーム事業の成長に向けたM&Aや資本業務提携を、戦略立案から契約、統合後の支援まで一貫してサポートしています。お気軽にご相談ください。
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