近年、企業の成長戦略や事業再編の手段として、M&A（Mergers and Acquisitions：合併と買収）がますます注目されています。 特に、最新のM&A事例を知ることは、 自社の経営戦略を考える上で非常に有益です。

この記事では、2025年のM&A事例を中心に、 最近どのような事業が売却されているのか、 具体的な事例を交えながら解説していきます。 さらに、M&Aに関するよくある質問にもお答えし、 2023年、2024年の事例や、 今後のM&A動向についても考察します。

M&Aに関心のある経営者や投資家の皆様にとって、 最新情報と今後の展望を得られる一助となれば幸いです。

2025年1月のM&Aの事例

株式会社PKSHA Technologyの事例：2025年1月16日

株式会社PKSHA Technologyは、UI/UXデザイン開発を行う株式会社エクストーンを買収し、完全子会社化することを決定しました。エクストーンは、UI/UXデザインから開発、運用までの一貫したサービスを提供し、顧客企業の事業成長をサポートしている企業です。

PKSHA Technologyは、エクストーンの技術を取り入れることで、AIソリューションやAI SaaSの提供におけるUI/UX強化を図り、付加価値を高めることを目指しています。この買収により、両社はシナジーを生み出し、AI技術を駆使した製品やサービスの更なる進化が期待されます。

また、エクストーン内でのAI活用による生産性向上も見込まれており、今後の事業拡大が予想されます。

株式会社日立製作所の事例：2025年1月20日

株式会社日立製作所は、アメリカのJoliet Electric Motors, LLCを3社のファンドから買収しました。Jolietは、北米市場で高圧モータの販売および保守サービスを提供しており、エネルギーや重工業分野での実績があります。

今回のM&Aにより、日立は北米における大型産業機器事業の拡大を目指し、既納品の保守サービス事業も強化。加えて、Jolietの販売網を活用して、エネルギー起源のCO2削減を進める電動化製品の開発にも注力するでしょう。

これにより、リカーリング（継続的）な収益基盤の構築とともに、日立の事業の幅広い展開が期待されています。

オートバックスの事例：2025年1月29日

株式会社オートバックスセブンは、タイヤ専門店「ビーライン」を運営するシー・シックス・ツー・ホールディングスの全株式を取得し、ビーラインを完全子会社化しました。ビーラインは、主に九州エリアで73店舗を展開しており、タイヤ販売に特化した事業を行っています。

このM&Aは、オートバックスの中期経営計画に基づく「モビリティライフを支えるタッチポイントの創出」戦略の一環で、タイヤ販売事業の競争力強化を目指しています。

オートバックスは、ビーラインのネットワークを活用して、新規出店や新しい販売チャネルを開拓し、モビリティ関連市場での地位をさらに強化していくでしょう。

日本郵船の事例：2025年1月30日

日本郵船株式会社は、スウェーデンのNorthern Offshore Group AB（NOG社）の過半数株式を取得し、同社を完全子会社化しました。NOG社は、欧州および米国の洋上風力発電において作業員輸送船（CTV）を運航する企業で、洋上風力発電関連の重要な経験と技術を有しています。

この買収により、日本郵船は同分野での成長を目指し、将来的に日本の洋上風力発電の拡大に向けて、実務的な運航経験を積むことができるでしょう。

日本郵船の広範なグローバルネットワークとNOG社の専門性を活かし、技術開発と事業の成長を加速させることが期待されています。

大日本印刷の事例：2025年1月31日

大日本印刷株式会社（DNP）は、2025年1月31日付で、愛知県名古屋市に本社を構える光金属工業所の親会社であるHKホールディング株式会社（HKH）の全株式を取得しました。光金属工業所は、自動車部品や産業機器向けの加飾部品などを製造する企業で、特に成形品製造技術が強みです。

このM&Aを通じて、DNPは自動車業界向けの内外装材や機能性フィルムといった製品群を強化し、「モビリティ・産業用高機能材関連」の事業拡大を目指しています。DNPは、光金属工業所の技術力とネットワークを活かして、変化する市場に対応し、先進的な商材を開発・提供することを狙いとしています。

この買収により、DNPは自動車業界や産業機器市場における競争力を一層強化することが期待されています。

2025年2月のM&Aの事例

ネクスグループの事例：2025年2月3日

ネクスグループ株式会社は、株式会社ZEDホールディングスの株式を取得し、同社を連結子会社化しました。ZEDホールディングスは、暗号資産取引所ZaifやWeb3関連のコンサルティング企業チューリンガムなどを傘下に持つ企業で、これによりネクスグループはWeb3領域への本格的な参入を果たしました。

このM&Aは、同グループが2023年に策定した中期経営計画に基づくデジタルコンテンツや暗号資産分野の強化の一環です。これにより、ネクスグループは、Web3関連事業を通じて、デジタル経済の成長に貢献する新たな価値創造を目指しています。

NOVAの事例：2025年2月14日

NOVAホールディングス株式会社は、2025年2月14日に株式会社朝日出版社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。朝日出版社は、語学関連書籍や一般書籍の出版に加え、デジタルメディアも運営している総合出版社であり、特に語学学習の分野で知られています。

このM&Aにより、NOVAは自社の語学スクール運営やコンテンツサービスにおける強化を図り、テキストや副教材の開発、さらには語学系オンラインサービスやアプリのコンテンツ開発を進めることが可能になります。

両社は営業協力も行い、協業によってより多様なサービスの提供と市場拡大を目指しています。

エコミックの事例：2025年2月19日

株式会社エコミックは、エイチアールワン株式会社の完全子会社であるエイチアールワン上海社の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。エイチアールワン上海社は、中国市場で日系企業向けに人事管理サービスを提供しています。

エコミックは中国におけるHR（人事）関連事業の拡大を狙っています。具体的には、エコミックの子会社である栄光信息技術（青島）有限公司と共に、バックオフィス業務のデジタル化（DX）ニーズに対応するサービスの拡充を進める方針です。

このM&Aにより、エコミックはアジア市場でのプレゼンスを強化し、グローバルなHR分野での競争力を高めることが期待されています。

日本ガイシの事例：2025年2月27日

日本ガイシ株式会社は、ドイツの機械装置メーカーであるBorsig GmbHの持株会社であるDeutsche KNM GmbHの全株式を取得し、同社を完全子会社化することを決定しました。Borsig社は熱交換器や膜装置の製造を行っており、今回のM&Aを通じて、日本ガイシは欧州市場におけるカーボンニュートラル関連事業の強化を目指します。

特に、分離膜などの先進的な製品を早期に社会実装し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させる狙いがあります。

この買収により、両社はリソースの相互活用やシナジー創出を進め、グローバルに展開する脱炭素技術をさらに進化させることが期待されています。

エディオンの事例：2025年2月28日

株式会社エディオンは、ジャパンネクストリテイリング株式会社（JNR社）の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。JNR社は「正直屋」というブランドで、関東・中部・近畿エリアを中心に給湯設備機器を販売している企業です。

このM&Aは、エディオンがリフォーム事業の拡大を図る一環として行われました。エディオンは、JNR社の知名度と施工業者とのネットワークを活用し、リフォーム商品の販売を強化する計画です。さらに、JNR社が取り扱う商品の範囲を拡大し、インターネット販売の活用により、リフォーム市場での競争力を高めることを目指しています。

この買収により、エディオンは新たな成長分野としてリフォーム事業をさらに拡大し、グループ全体の収益基盤を強化することが期待されています。

2025年3月のM&Aの事例

miraismの事例：2025年3月1日

株式会社miraismは、2025年3月1日に株式会社SONOSAKIの全株式を取得し、同社を子会社化しました。

miraismは、理美容師や自動車整備士などの国家資格保持者向けの人材紹介や事業コンサルティングを主軸に事業展開しています。一方、SONOSAKIはドライバー向けの人材紹介事業をはじめ、Webコンサルティングを手がけており、両社はそれぞれ異なる領域で実績を有しています。

このM&Aにより、miraismは新たな事業領域への進出と、両社の持つマーケティングや営業のノウハウを共有することで、さらなる成長を目指しています。加えて、市場での競争力を高めるシナジー効果を期待しており、今後の展開に注目が集まります。

ニチガスの事例：2025年3月6日

日本瓦斯株式会社（ニチガス）は、2025年3月6日に株式会社門倉商店の発行済株式の大部分を取得し、グループ会社化したことを発表しました。

ニチガスはエネルギー業界を中心に事業を展開しており、LPガスをはじめとした多岐にわたる事業を手掛けています。門倉商店は、千葉県と茨城県を中心に約3000件のLPガスの小売顧客を持ち、液化自動車事業や不動産関連の事業も展開しています。

このM&Aにより、両社はLPガス事業の物流網の効率化や設備稼働率の向上を目指し、共同仕入れや営業拠点の集約を進めることで、経営効率の向上を狙っています。特に、配送員不足などが課題となるLPガス業界において、より強固な事業基盤を構築することが期待されています。

王子HDの事例：2025年3月10日

王子ホールディングス株式会社（王子HD）は、2025年3月10日にインドの微結晶セルロース製造販売会社、Chemfield Cellulose Private Limited（ケムフィールド）の株式を取得し、グループに加えることを発表しました。

微結晶セルロースは、主に製薬業界で使用される賦形剤として高い需要があり、特に錠剤の製造において重要な役割を果たします。ケムフィールド社は、ニトロソアミン類を含まない高品質な製品を提供し、価格競争力にも優れています。

王子HDはこの買収により、パルプから微結晶セルロースへの一貫した製造・販売体制を構築し、木質バイオビジネスを強化することを目指しています。このM&Aは、同社の高付加価値事業への拡大を図る重要なステップとなります。

株式会社ヤマトの事例：2025年3月10日

株式会社ヤマトは、2025年3月10日に群馬県利根郡の上毛建設株式会社を完全子会社化しました。

ヤマトは商業施設や環境関連施設の建築を中心に事業を展開する企業で、空調設備や給排水衛生設備工事も手掛けています。一方、上毛建設は群馬県北毛地区を中心に土木工事を行っており、地域密着型の事業運営をしている企業です。

このM&Aにより、ヤマトは群馬県内でのネットワーク強化を図るとともに、特に北毛地区における営業・工事体制を強化することを目指しています。地域共生を重視するヤマトにとって、上毛建設の買収は、事業拡大と効率的な運営体制の構築に寄与する重要な一手となります。

旭化成の事例：2025年3月11日

旭化成株式会社は、2025年3月11日に子会社である旭化成ホームズが、株式会社THEグローバル社との業務資本提携を結んだことを発表しました。旭化成ホームズは戸建住宅や集合住宅を手掛ける企業であり、THEグローバル社は首都圏を中心に不動産開発を行っている企業です。

この提携の目的は、土地仕入れに強みを持つTHEグローバル社と協力し、大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発やコストシナジーの検討などを進め、不動産開発事業の拡大を図ることです。

また、旭化成ホームズは、THEグローバル社の株式約279万株を取得することによって資本提携を深める予定です。この提携により、両社は協力して不動産開発における競争力を強化し、今後の事業成長を目指しています。

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最近のM&A事例に関するよくある質問

Q. 2023年には、どのようなM&A事例がありましたか？

2023年のM&A事例については、様々な業界で活発な動きが見られました。M&Aキャピタルパートナーズの調査によると、ソフトバンクグループのような大企業がM&Aを繰り返して急成長を遂げた事例や、中小企業が後継者不足を解決するためにM&Aを選択した事例などがあります。

具体的には、獣医師が経営する企業が、自身の高齢化と人手不足を背景にM&Aを検討し、企業価値評価サービスを受けたことがきっかけでM&Aに至った事例があります。

また、大手流通グループであるセブン&アイ・ホールディングスが、カタログ通販の老舗ニッセンと資本提携したものの、ニッセンの経営不振により債務超過に陥る可能性が生じたという失敗事例もあります。

これらの事例から、M&Aは企業の成長戦略だけでなく、事業承継や経営課題の解決手段としても有効であることがわかります。ただし、M&Aにはリスクも伴うため、慎重な検討が必要です。

Q. 2024年には、どのようなM&A事例がありましたか？

2024年のM&A事例については、各月に行われたM&Aの事例をまとめた記事が参考になります。fundbook（ファンドブック）の調査によると、2024年はM&Aを選択する経営者が増加しており、様々な事例が存在します。

具体的な事例については、各社のプレスリリースやニュース記事をご確認ください。

また、日本M&Aセンターのコラムでは、M&Aのプロが2024年のM&Aニュースを振り返り、2025年の予測を行っています。2023年からM&A市場が大きく変わり始めており、2024年にはそれがさらに加速したと指摘されています。

Q. 2025年には、どの業界でM&Aが活発になると予想されますか？

2025年のM&A動向については、まだ予測の段階ですが、いくつかの情報源からヒントを得ることができます。

KPMGジャパンの記事では、円安がクロスボーダーM&Aを阻害する要因にはなっておらず、戦略上の必要性からM&Aを検討している企業が多いと指摘されています。そのため、2025年も引き続きクロスボーダーM&Aは堅調に推移すると予想されています。

また、M&Aの目的や種類によって、活発になる業界も異なると考えられます。例えば、事業承継を目的としたM&Aであれば、後継者不足が深刻な業界で活発になる可能性があります。成長戦略を目的としたM&Aであれば、市場の成長が見込まれる業界や、技術革新が進んでいる業界で活発になる可能性があります。