企業価値と株式価値の違いを徹底解説｜概要から使い分けまでわかりやすく説明

企業価値と株式価値は、似たような言葉に見えて実はまったく別の概念なんです。

M&Aや事業承継、資金調達の場面では、この2つの違いを正しく理解していないと「思っていた金額と違った…」なんてズレが生まれてしまうことも。

この記事では、企業価値と株式価値の意味や違い、どう使い分ければいいのかを初心者向けにわかりやすくまとめました。これから会社の売却を検討している方や、自社の価値をしっかり把握したい経営者の方にもきっと役立つ内容になっています。

企業価値・株式価値・事業価値の基本【まず押さえるべき前提】

企業価値（Enterprise Value）、株式価値（Equity Value）、事業価値（Operating Value）は、M&Aや株価算定の場面で必ず登場する基礎概念です。ただ、言葉が似ているせいで混同されやすいのが悩ましいところ。

正しく理解するためのポイントは、「誰に帰属する価値か」「何を評価している価値か」を分けて考えることです。ここでは、それぞれの意味を順番に整理していきましょう。

企業価値｜会社全体の経済的価値（株主と債権者に帰属）

企業価値とは、会社全体が生み出す経済的価値のことで、株主と債権者の両者が共有する価値を指します。企業を1つの「資産の塊」として捉えたときの総合的な価値であり、M&Aでは買収検討の起点として使われることが多いです。

たとえばDCF法などで将来キャッシュフローをもとに価値を算定するときは、利息の支払いや負債の影響も含めて企業全体を評価します。そのため、株主だけでなく債権者の取り分も含まれるというわけですね。

株式価値｜企業価値から負債を差し引いた株主に帰属する価値

株式価値とは、企業価値から負債を差し引いて、最終的に株主に残る価値（純資産部分）のことです。計算式をシンプルに書くと、次のようになります。

計算式
株式価値＝企業価値 − 有利子負債＋現預金

※実務ではネットデット（純有利子負債）で調整するケースが一般的です。

同じ企業でも、負債が多ければ株式価値は小さくなり、逆に現預金が多ければ株式価値は押し上げられます。M&Aで実際に売買されるのはこの株式価値なので、最も実務に直結する数字といえるでしょう。

事業価値｜本業から生み出される価値（企業価値の大部分を占める）

事業価値は、本業（営業活動）から将来生み出されるキャッシュフローの価値を指します。M&A実務では、企業価値を構成する要素を次のように分けて評価するのが一般的です。

区分	内容
事業価値	本業による価値
非事業価値	余剰現金、不動産、投資有価証券など

多くの企業では、企業価値の大部分を事業価値が占めています。そのため、買収を検討する際に中心となるのがこの「事業価値」というわけです。

企業価値・株式価値・事業価値の関係性と計算式

ここまで3つの価値の意味を個別に見てきましたが、実はこれらは互いに明確な数式でつながっています。関係性を理解しておくと、M&Aや株価算定の場面でグッと話が見えやすくなります。

3つの価値の関係を示す計算式

まず押さえておきたい基本式がこちらです。

基本式
企業価値（EV）＝株式価値＋純有利子負債（Net Debt）

この式は、企業が「株主から調達した資本（株式）」と「債権者からの資金（負債）」の両方で成り立っていることを表しています。

そして、企業価値（EV）の中心となるのが事業価値（本業の価値）です。こちらも式で表すと次のようになります。

計算式
企業価値（EV）＝事業価値＋非事業資産 − 非事業負債

それぞれの項目の意味は以下のとおりです。

項目	内容
事業価値	本業のキャッシュフローの価値
非事業資産	余剰資金・投資有価証券・遊休不動産など
非事業負債	退職給付債務など事業以外に紐付く負債

そのため、事業会社の評価では「本業の価値（事業価値）を算定 → 企業価値を算出 → 最後に株式価値へ落とし込む」という流れが基本になります。

バランスシート（B/S）との対応で理解する

3つの価値は、バランスシートと照らし合わせると理解が一気に進みます。

バランスシートの基本は「資産＝負債＋純資産（株主資本）」という関係ですよね。ここで、投資家（株主＋債権者）の立場から企業を丸ごと評価すると、それが企業価値（EV）に相当します。

その内訳を整理すると、次のようになります。

帰属先	対応する価値
株主が持つ部分	株式価値
債権者が持つ部分	純有利子負債

つまり、B/Sの「負債」と「純資産」をマーケット価値で捉え直したものが、企業価値の分解イメージになるわけです。

ちなみに、企業価値が「企業全体の価値」とされる理由は、算出方法にあります。企業価値は、企業のキャッシュフローを金利や資本構成に影響されない状態（NOPAT・FCFベース）で割り引いて計算します。だからこそ、株主だけでなく債権者にとっても共通する価値指標になります。

純有利子負債（ネットデット）とは

株式価値を求める際に欠かせないのが純有利子負債（Net Debt）です。計算式は次のとおりシンプルです。

計算式
純有利子負債＝有利子負債 − 現預金

項目	内容
有利子負債	銀行借入、社債、リース債務など
現預金	自由に使えるキャッシュ

現預金で借入を返済できると考えるため、純有利子負債は実質的な「債権者の取り分」を表す指標として使われています。

株式価値の計算では、この純有利子負債が重要な役割を果たします。

計算式
株式価値＝企業価値（EV）− 純有利子負債（Net Debt）

つまり、次のような関係が成り立ちます。

企業価値が大きい → 企業全体が高く評価されている
純有利子負債が少ない → 借金が少なくキャッシュリッチ

この両方の条件が揃うほど、株主に帰属する価値（株式価値）が高まるということです。

M&Aや株価算定の現場で専門家が「ネットデットの調整」にこだわるのは、まさに株式価値に直結するからなんですね。

企業価値と株式価値の違い

企業価値（Enterprise Value：EV）と株式価値（Equity Value）は、どちらも企業の価値を示す指標ですが、実は明確に異なるものです。「何を対象に評価するのか」「誰の立場で見た価値なのか」によって使い分ける必要があります。

ここでは4つの観点から違いを整理していきましょう。

評価対象の範囲の違い

企業価値（EV）は「事業全体の価値」を示す指標です。株主だけでなく、債権者が提供する資金も含めた総体としての企業価値を表しています。

一方、株式価値（Equity Value）は「株主の持ち分の価値」を表します。企業がもつ事業価値から負債を差し引いた残りの部分ですね。

項目	計算式
企業価値	事業価値＋余剰資産
株式価値	企業価値 − 有利子負債＋現預金

つまり、同じ企業でも負債が多いほど株式価値は小さくなり、逆に現預金が多いほど株式価値は大きくなります。

利害関係者の違い（株主 vs 株主＋債権者）

株式価値は「株主が受け取る価値」を意味します。株主は企業の持ち分を保有し、配当や株価の上昇によってリターンを得る立場ですよね。

一方、企業価値は株主と債権者の両方が対象になります。

利害関係者	保有するもの
株主	株式価値（配当・株価上昇によるリターン）
債権者	利息や元本を返済してもらう権利
企業価値	両者へのリターンの合計

したがって、企業価値は「企業の事業活動から生み出されるキャッシュフロー全体」を指し、株式価値はそのうちの「株主に帰属する部分」に限定されるというわけです。

時価総額との違い

時価総額（Market Cap）は株式価値の一部であり、主に上場企業で用いられる概念です。

項目	計算式
時価総額	株価 × 発行済株式数
株式価値	時価総額＋非公開株式の調整など（場合による）

ここで押さえておきたいのは、時価総額はあくまで「株式価値の市場評価」であり、企業価値ではないという点です。

企業価値を求める場合は、時価総額に有利子負債を加算し、現預金を差し引いて調整する必要があります。

使われるシーンの違い

企業価値と株式価値は、利用される実務シーンでも違いがあります。

指標	主な利用シーン
企業価値（EV）	M&Aにおける買収価格の算定、事業価値の評価（DCF法など）、企業全体の価値比較（EV/EBITDA倍率など）
株式価値	株式譲渡の取引価格算定、上場企業の時価総額比較、既存株主の保有価値の把握

M&Aなど「企業全体の価値」を比較したい場面では企業価値が、株主が手にする価値を把握したい場面では株式価値が用いられます。目的に応じて使い分けることが大切です。

企業価値と株式価値の使い分け【M&A・株式譲渡・相続での違い】

企業価値と株式価値は、どちらを使うかがシーンによって異なります。ここでは、M&A・株式譲渡・相続という3つの場面での使い分けを見ていきましょう。

M&A｜事業の将来価値を評価するため企業価値が基準になる

M&Aでは、買い手企業が「対象企業を買うことでどれだけの価値を得られるか」を判断する必要がありますよね。そのため、企業価値（EV：Enterprise Value）を基準に評価するのが一般的です。

企業価値は、将来の事業キャッシュフローや収益力をもとに企業全体の価値を算出したもの。株主だけでなく金融機関を含むステークホルダー全体の視点で捉えられます。

買い手は企業価値を算定したうえで負債を差し引き、株主に帰属する正味価値（株式価値）を計算して、最終的な買収価格を決めていきます。

評価の流れ
企業価値を算定 → 負債を差し引く → 株式価値を算出 → 買収価格を決定

つまり、M&Aでは企業価値が出発点、株式価値が最終的な取引価格という流れになるわけです。

株式譲渡・事業承継｜オーナー持株の手取り価値を見るため株式価値を使う

株式譲渡や中小企業の事業承継では、オーナー経営者が保有する株式そのものを売買するため、株式価値が中心的な指標になります。

特に中小企業では、企業価値と株式価値の差が大きくなりやすい傾向があります。その理由としては、次のような事情が挙げられます。

借入金が多い
資産を多く保有している
オーナーに関連する取引や役員報酬の調整が必要

こうした負債や資産の調整後に残る株主価値、つまり株式価値が実態に近い取引価格になります。

事業承継の場面では、後継者がどれだけ負担すべきかを判断するため、株式価値の精緻な把握が特に重要です。

相続・贈与｜税法上の評価方法が時価と異なる場合がある

相続や贈与では、M&Aとは異なり税法で定められた評価方法（相続税評価）が適用されます。

上場企業の株式は原則として時価で評価されますが、非上場株式は以下の方法で評価されるため、実際の時価（M&A価格など）と大きく乖離することも珍しくありません。

評価方法	概要
類似業種比準価額法	類似する上場企業の株価を参考に算定
純資産価額法	会社の純資産をもとに算定
配当還元価額法	配当金の実績をもとに算定

これらは税務上の公平性を担保するためのルールであり、市場実勢価格（株式価値）とは一致しないのがポイントです。

そのため、「相続税対策のための株価」と「M&Aにおける取引価格（株式価値）」は別物として扱う必要があります。混同しないように注意しましょう。

企業価値・株式価値の算定方法

企業価値や株式価値は、1つの計算式だけで求まるものではありません。実務ではインカムアプローチ・マーケットアプローチ・コストアプローチの3つを状況に応じて使い分けます。

ここでは、それぞれの特徴や使うべき場面を解説していきます。

インカムアプローチ（DCF法）の概要と特徴

DCF（Discounted Cash Flow）法は、企業が将来生み出すと見込まれるキャッシュフローを現在価値に割り引いて評価する方法です。

項目	内容
メリット	企業の将来性を最も正確に反映できる、成長企業・スタートアップの評価に向いている
デメリット	事業計画や割引率など前提の影響を強く受け、評価者の裁量が入りやすい

主に使われる場面は次のとおりです。

M&Aの企業価値評価（特に成長企業）
事業承継における適正株価の算定
投資判断・将来計画の妥当性チェック

マーケットアプローチ（類似会社比較法）の概要と特徴

マーケットアプローチは、株式市場で取引されている類似企業の株価指標（PER、PBR、EV/EBITDAなど）を基準に、評価対象企業の価値を算定する方法です。

項目	内容
メリット	市場データを使うため客観性が高い、同業他社の水準から大きく乖離しない、赤字企業でも評価しやすい指標を使えば適用可能
デメリット	類似企業が少ない業界では使いにくい

主に使われる場面は次のとおりです。

M&Aの企業価値算定（成熟業界で特に多い）
投資ファンドの初期評価
上場企業の株価水準との比較

コストアプローチ（純資産法）の概要と特徴

コストアプローチは、企業が保有する資産・負債を時価ベースで評価し、純資産額を算定する方法です。

項目	内容
メリット	最もシンプルで客観性が高い
デメリット	事業の将来価値を考慮しないため、成長企業の評価には不向き

不動産を多く保有する企業や、利益のブレが大きい企業などでよく使われます。主に使われる場面は次のとおりです。

小規模企業の事業承継・株式の買取
清算価値の算定
不動産・資産管理会社の価値評価

どの算定方法を使うべきか？選び方のポイント

実務では、1つの方法だけではなく複数の手法を併用し、総合判断することが一般的です。選定のポイントを整理すると次のようになります。

将来の成長性を重視するなら → DCF法
成長企業・スタートアップ・新規事業の評価に有効。
市場の客観性を重視するなら → マーケットアプローチ
業界内の標準的な価値を把握しやすい。
資産価値が企業価値の中心なら → コストアプローチ
不動産会社、資産管理会社、利益が安定しない企業に有効。

多くのM&Aでは、DCF法とマーケットアプローチの2本柱に、必要に応じて純資産法を補完的に使う形が主流です。どれか1つに頼るのではなく、複数の視点から検証することで、より精度の高い評価ができるようになります。

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企業価値と株式価値の違いに関してよくある質問

Q. なぜM&Aでは企業価値と株式価値の両方を使うのか？

M&Aの評価では、企業価値（EV）と株式価値（Equity Value）がそれぞれ異なる役割を持っているためです。

指標	役割
企業価値	「事業の価値」を示し、買い手がどれだけの対価を払うべきかの基準になる
株式価値	「株主に帰属する価値」であり、最終的に売り手（株主）が受け取る金額に直結する

そのため、実務では次のステップで評価を進めるのがスタンダードです。

企業価値（EV）で事業価値を算定
純有利子負債を調整
株式価値を算定

この流れで、買い手・売り手双方の視点を漏らさず評価できるようになっています。

Q. 株式価値だけ高くなるケースはあるか？

あります。典型的には以下のようなケースで、企業価値より株式価値が相対的に高く見えることがあります。

ケース	理由
ネットキャッシュ（現金超過）企業	事業価値＋多額の現金で株式価値が跳ね上がる
負債が極めて少ない企業	企業価値と株式価値の差がほぼなく、株主価値として高く見える
遊休資産を多く保有している企業	不動産などの資産価値が株式価値を押し上げる

つまり、財務構造（特に現預金・負債）によっては、株式価値の方が割高に見えるケースは十分あり得ます。

Q. どちらから算定するのが一般的か？

実務ではほぼ例外なく、企業価値（EV）→ 株式価値の順に算定します。

その理由は次のとおりです。

事業の収益力の評価（DCF・類似企業比較）は企業価値を算出するための手法である
企業価値を基準にしないと、現預金・借入金などの財務構造を反映できない
海外を含むほぼすべてのM&A実務の標準プロセスがこの流れに基づいている

株式価値から逆算するケースはほとんどありません。

Q. 非上場企業ではどちらが重視されるか？

非上場企業でも基本構造は同じですが、株式価値の方が重視される場面が多いです。