近年、スタートアップ業界におけるM&Aは急成長やスケールアップを目指す戦略として、またEXIT（イグジット）手段の一つとして注目を集めています。

2025年現在、イノベーションや人材を求めて積極的に動いている買い手企業は多く、売り手側も事業承継や資金確保、新たな挑戦のためにM&Aを選ぶケースが増加しています。

　

しかし、スピード感や柔軟性が求められる分、スタートアップM&Aならではの注意点も多くあります。

　

スタートアップのM&Aガイド：売り手の方はこちら

まずは売り手の視点から、スタートアップのM&Aにおける戦略の立て方、メリット・デメリット、交渉の進め方などを解説していきます。

スタートアップは競合が多く、一般企業のM&A以上にスピード感が求められる稽古にありますが、判断を急ぎすぎて思わぬトラブルが生じてしまうケースもあります。

　

スタートアップの正しいM&A戦略について

スタートアップにおけるM&Aは、単なる「出口戦略（エグジット）」にとどまらず、事業を加速させるための大きな転機となり得ます。

　

M&Aを成功させるためには、以下のポイントを押さえましょう。

• 目的を明確にする（事業成長の加速、資金回収、競争環境の変化など）
• 適切なバリュエーションを設定する（市場価値に基づいた評価を行う）
• 買い手候補のリサーチを徹底する（戦略的シナジーが見込める相手を選定）
• 売却後の統合（PMI）を考慮する（事業のスムーズな移行計画を策定）

M&Aはゴールではなく、次のステージに進むための手段です。

戦略を立てる際には短期的な売却益に囚われず、創業者自身の意志や事業の成長性、従業員の将来までも見据えた「未来志向のM&A」を構想することが成功の秘訣となります。

スタートアップの適切な売却タイミングについて

M&Aにおいて、売却のタイミングは企業価値を大きく左右する重要な要素です。

　

理想的なタイミングは、以下のように事業が順調に拡大し、将来性が明確に描けるフェーズに入った頃です。

• 市場が拡大しているタイミング（成長市場では高い評価を得やすい）
• 事業の成長が鈍化する前（ピークを迎える前に売却を検討する）
• 競合がM&Aを活発化している時期（業界再編の流れを活かす）
• 資金調達が難しくなる前（資本確保のための売却判断をする）

最も重要なのは、「今が売り時か」を見極めるための冷静な判断力と戦略的にタイミングを見計らう姿勢です。

主観や感情に流されず、事業と市場の両面を俯瞰しながら判断していきましょう。

スタートアップM&Aの売却相場・企業価値の決まり方について

スタートアップ企業の売却価格、すなわち企業価値（バリュエーション）は、財務状況だけでなく将来の成長性や保有している技術・人材など、非財務的な要素も加味されます。

あくまで一例ですが、以下のような方法で評価されるケースが多めです。

　

特に上場前のスタートアップでは、一般的な会計基準だけでは測れない価値が数多く含まれているため、評価手法はケースバイケースです。

スタートアップを高く売却するポイントについて

実力も資産価値も未知数のスタートアップを高く売却するためには、単に業績を伸ばすだけでは不十分です。

買い手に対して、自社がもたらす価値を論理的かつ魅力的に伝える必要があります。

• 収益モデルの安定性を示す（サブスクリプション型は高評価がつきやすい）
• 財務の透明性を確保する（デューデリジェンスで問題が出ないよう整理）
• 買い手にとってのシナジーをアピールする（技術・市場・顧客基盤の強み）

事業の成長性や将来のビジョンももちろん重要ですが、何よりも大切にすべきは財務・法務・税務の整備が行き届いていること。

スタートアップはスピード優先で事業を進めるあまり、基礎的な管理が後回しになりがちですが、買い手側は買収後のリスクを最も気にしています。

スタートアップを売却するメリット・デメリットについて

メリットとして最も大きいのは、資金面でのリターンです。

会社が高く評価されて売却に成功すれば、創業者や初期の株主は大きな利益を得ることができ、これまで手が届かなかったスケールの成長を目指すことが可能になるでしょう。

一方で、デメリットもあります。

経営の自由度は大きく制限されることになりますし、企業文化の違いによる衝突も起きやすく、従業員のモチベーションや定着率に悪影響を及ぼす可能性もあります。

メリット	デメリット
・創業者・投資家のキャピタルゲイン獲得 ・事業の成長スピードを加速 ・経営リスクの分散	・経営権を失う可能性 ・企業文化の変化 ・従業員の雇用リスク

こうしたメリット・デメリットを踏まえたうえで、経営者自身が「なぜ売却するのか」を明確にしておくことが重要です。

　

売却時のトラブル回避策について

売却が順調に進んだように見えても、思わぬトラブルが発生するケースは少なくありません。

交渉段階やクロージング直前だけでなく、売却後に問題が生じることもあり、大きなダメージを受ける可能性もあります。

また、意図しない情報漏洩にも注意が必要です。M&Aの話が社内や取引先に漏れると、従業員の離反や顧客の不安を招く可能性があります。

秘密保持契約（NDA）の締結を行い、情報共有の範囲を最小限に抑えるなど、慎重な情報管理が求められます。

　

その他にも、以下のように事前に講じておくべき対策はたくさんあります。

• 事前に契約書を精査し、不利な条項がないかチェックする
• 買い手の経営方針をしっかり確認する
• 競争入札を利用し、売却価格を適正に設定する

もちろん、これをすべてやったからといってM&Aが確実に上手くいくとは限りません。

スタートアップの売却の流れについて

まず初めに必要なのは、売却の目的とゴールの明確化です。

「なぜ売却するのか」「売却後にどのような形で事業を継続させたいのか」といったビジョンを明確にし、ブレのない判断基準を定めることが、後の交渉を円滑に進めるカギとなります。

　

そして、実際に売却を進めていくことになった場合は、以下のような流れで交渉が進んでいきます。

1. M&A準備（企業価値の向上）
2. M&A仲介・プラットフォームを活用した買い手探し
3. 買い手との交渉（価格・条件の確定）
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約（SPA）の締結とクロージング

忘れてはならないのが、クロージング後のPMI（Post Merger Integration）です。

従業員の引き継ぎや事業の運営体制の調整など、売却後も一定期間は事業に関与することになるので覚えておきましょう。

売却後の経営者の役割について

スタートアップを売却した後の経営者には、引き続き会社に関与するケースと完全に退くケースのどちらもあります。

一般的には、売却後も一定期間は経営に携わる「アーンアウト契約」が基本で、業績目標の達成に応じて追加報酬を受け取る仕組みが取られます。

　

一方、顧問やアドバイザーとして関わる場合は日々の経営には関与せず、アドバイスを通じて事業をサポートする立場になります。

　

いずれの形を選ぶにしても、残された従業員や新しい経営者が方向性に悩むことのないよう、段階的に移行していく姿勢を心がけましょう。

スタートアップのM&Aガイド：買い手の方はこちら

次に、スタートアップの買収における企業価値の評価、メリット・デメリット、進め方、案件の探し方などを解説していきます。

ただし、スタートアップのM&Aは成長過程にある企業特有のリスクや不確実性も伴うため、事前の調査や戦略設計が非常に重要です。

スタートアップM&Aの買収相場・企業価値の評価方法について

スタートアップの買収では、企業価値の評価が特に難しいテーマとなります。
なぜなら、多くのスタートアップは利益を出す前段階にあり、従来型の評価手法がそのまま通用しないからです。

一般的なM&Aでは、将来の成長可能性を加味した「収益還元法（DCF法）」や業界内の類似企業を参考にする「マルチプル法」が用いられますが、スタートアップのM&Aでは目に見えにくい資産も考慮しなければなりません。

　

買い手企業として、単に財務指標を見るのではなく、創業チームとの面談や市場動向のリサーチを通じて事業の本質的なポテンシャルを見極める必要があります。

さらに、将来的な統合後のシナジーも加味して価値を算出する姿勢が求められるでしょう。

スタートアップを買収するメリット・デメリットについて

スタートアップを買収する最も大きな利点は、スピーディにイノベーションを取り込める点です。

たとえば自社内でゼロから技術開発を行うよりも、既に市場に出ているスタートアップを買収したほうが時間もコストも抑えられ、競争優位の確立が容易になります。

　

一方で、買収後の組織統合（PMI）において文化の違いから社員の離脱が起きたり、開発のスピードが落ちたりするケースもあります。

スタートアップの組織はフラットでスピーディな意思決定が特徴である一方、大企業では合議制や面倒な手続きが必要な場合が多く、摩擦が生じやすいのがよくある事例です。

メリット	デメリット
・短期間で市場参入できる ・技術・ノウハウ・人材を獲得できる ・競合を取り込むことでシェア拡大が可能	・企業文化の統合（PMI）が難しい ・スタートアップのスピード感と大企業のプロセスが合わないことが多い ・買収価格が適正か見極めにくい

スタートアップ買収には多くのメリットがある一方で、リスクも伴います。しっかり理解したうえで買収の判断をしましょう。

スタートアップを買収する際の注意点について

スタートアップの買収は大きな成長の可能性を秘めている一方で、通常のM&Aとは異なる注意点もたくさんあります。

最も気をつけるべきポイントは、スタートアップ特有の「不確実性」を前提として意思決定を行うことです。

　

その他にも、以下のように事前に講じておくべき対策は山積みです。

• 財務リスクのチェック…過去3〜5年の決算書、キャッシュフローを確認する
• 組織・人材リスクの管理…キーマン（創業者・主要メンバー）が買収後も残るかどうか確認
• 事業リスクの見極め…競争優位性（特許・独自技術・顧客基盤など）は継続可能か？

また売却後、創業メンバーが早期に離脱することで事業の成長が止まってしまうことがあるため、アーンアウト契約などの仕組みを活用し、一定の引き継ぎ期間を設けておくのも大切です。

スタートアップの買収の進め方は？

まずは買収の目的を明確にするところから始めます。

その後、M&A仲介会社や専門家に依頼をしてターゲット候補をリストアップします。

以降の大まかな流れは以下のとおりです。

1. M&A案件のリサーチ（仲介会社・マッチングサイトを活用）
2. ターゲット企業との初回交渉（条件・希望をヒアリング）
3. 基本合意（LOI）の締結（大枠の買収条件を固める）
4. デューデリジェンスの実施（財務・法務・事業リスクを精査）
5. 最終契約（SPA）の締結・クロージング（正式に買収完了）
6. PMI（経営統合）の実施（買収後のシナジー最大化）

スタートアップの買収は、一般的なM&Aと共通する部分もありますが、よりスピーディかつ柔軟な対応が求められます。

相手企業の経営者と信頼関係を築きながら、買収後のビジョンについても予め固めておきましょう。

スタートアップM&Aの買収案件の探し方について

スタートアップの買収案件は、以下の方法で探すことができます。

買収案件の探し方	メリット	デメリット	代表例
M&A仲介会社に依頼する	買収プロセスをトータルでサポートしてくれる	手数料が発生する	・MA Frontier ・株式会社ストライク ・M&Aキャピタルパートナーズ
M&Aプラットフォーム（オンラインマッチング）を利用する	自分で案件を選べるため自由度が高い	交渉やリスク管理を自分で行う必要がある	・STARTUP M&A ・TRANBI ・Bitwork
直接交渉（VC・投資家ネットワークを活用）	仲介手数料が不要で、条件交渉の自由度が高い	買収候補企業のリサーチに時間がかかる	−

近年はM&A仲介会社の中では、スタートアップに特化している企業も増えてきているため、そうしたサービスを活用するのが主流です。

　

いずれの手法を採るにしても、数ある案件の中から「自社と相性の良いスタートアップ」を見極める力が求められます。

　

スタートアップM&Aの成功事例

M&Aが初めての方にとっては、売却後どうなれば「成功」と言い切れるのかが分からないこともあるかと思います。

そこでここからは、スタートアップ企業からM&Aを通じて事業を拡大させてきた過去の成功事例をご紹介します。

メルカリの事例

概要	スマホ決済サービス「Origami Pay」を買収 （メルペイによる金融領域の拡大）
M&Aの時期	2020年
背景	メルカリ周辺事業の強化や海外市場進出を通じたさらなる成長
成約後の主な動き	・自社のコア事業とシナジーがある企業を買収 ・「メルカリShops」を運営する連結子会社のソウゾウを2024年に吸収合併
参考記事	M&Aマガジン | メルカリ(4385)の子会社メルペイ、スマホ決済サービス「Origami Pay」を提供するOrigamiの全株式取得、子会社化へ

今や誰もが知る「メルカリ」ですが、過去にはM&Aを通じて自社事業の周辺領域を取り込みながら、新規分野をスピーディに展開してきた事例があります。

2020年には、スマホ決済サービス「Origami」を展開していたOrigami社を買収し、自社の金融サービス「メルペイ」と統合してシェアを拡大させました。

競争が激化するキャッシュレス市場において、他社の資産や人材を迅速に取り込むことで、サービス力の強化とスピード成長を実現しています。

メルカリは自社で全ての事業を抱え込むのではなく、外部との連携や買収を通じて、戦略的かつ柔軟に事業を拡張してきた点が成功の秘訣と考えられます。

　
ヤフーの事例

概要	料理レシピ動画サービス「クラシル」を運営する株式会社delyを連結子会社化
M&Aの時期	2018年
背景	ヤフーによる生活領域のサービス強化
成約後の主な動き	ヤフーのメディアコマース事業とdelyのレシピ動画コンテンツを融合
参考記事	日本経済新聞 | 料理動画｢クラシル｣のdely、12月上場　ヤフー傘下で成長

2018年、ヤフー株式会社は、料理レシピ動画サービス「クラシル」を運営する株式会社delyを連結子会社化しました。​

delyは短期間で急成長を遂げたスタートアップであり、クラシルは日本最大級のレシピ動画プラットフォームとしてお馴染みです。

クラシルのコンテンツをヤフーのサービス利用者に提供することで、食やレシピに関わる事業領域での更なるサービス展開を実現し、両者にとって企業価値アップにつながる取引となりました。

Sansan事例

概要	Sansan株式会社が自社サービスとの相乗効果が見込める企業を厳選してグループ化
M&Aの時期	2022〜2023年
背景	事業拡大、BtoC市場への新進出
成約後の主な動き	・法人向けサービスと組み合わせ、BtoBとBtoCの両方で事業成長を実現 ・名刺管理からビジネス情報管理・営業支援へと拡大

Sansan株式会社は、名刺管理サービス「Sansan」やビジネスSNS「Eight」を展開する中で、事業拡大の手段としてM&Aをフル活用してきました。

この事例の最大の特徴は、自社サービスとの相乗効果が見込める企業を厳選してグループ化し、既存の強みをさらに高めている点にあります。

たとえば2023年には、法人向けアンケートツールを提供する「クリエイティブサーベイ」や自然言語処理技術に強みを持つ「言語理解研究所」を買収。
マーケティング力や技術力の強化につなげました。

既存の顧客基盤を活かしながら、新たな事業領域へ展開していく際にもM&Aが有効であることを学べる良い事例です。

スタートアップM&Aに強い仲介会社を紹介！

最後に、M&A仲介会社の中でも、スタートアップへの支援に特に力を入れているサービスを3つピックアップしてご紹介します。

会社名	MA Frontier（株式会社 Camphor Tree）	STARTUP M&A（プロトスター株式会社）	株式会社ストライク
所在地	東京都千代田区麹町六丁目２番６PMO-H¹O	東京都中央区日本橋富沢町9-4 日本橋富沢町ビル 501	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
Google口コミ	‐	3.0	2.7
事業内容	M&Aの仲介及びアドバイザリー業務　ほか	ファイナンス支援 スタートアップの資金調達やM＆A 支援　ほか	M&Aの仲介業務
公式サイト	https://mafrontier.com/	https://startup-ma.net/	https://www.strike.co.jp/start/

MA Frontier

会社名	株式会社 Camphor Tree
所在地	東京都千代田区麹町六丁目２番６PMO-H¹O
事業内容	M&Aの仲介及びアドバイザリー業務 企業価値評価、デューデリジェンス業務 M&Aプラットフォームの開発・運用
公式サイト	https://mafrontier.com/

M&A Frontierは、スタートアップから事業承継まで、さまざまな企業のM&A（合併・買収）をサポートする仲介会社です。

経営資源や社員の雇用を守りながら、IPOに代わる出口戦略やオープンイノベーションを目的としたM&Aのほか、スムーズな事業継承をサポートしています。

　

各種手続きのバックアップはもちろん、株式価値の無料算定やデューデリジェンスのサポートも任せられるので、「M&Aのことがよく分からない」という方でも安心です。

　

　

STARTUP M&A

会社名（運営会社）	プロトスター株式会社
所在地	東京都中央区日本橋富沢町9-4 日本橋富沢町ビル 501
Google口コミ	3.0
事業内容	エコシステム構築 ファイナンス支援 スタートアップの資金調達やM＆A 支援 セールス・マーケティング支援
公式サイト	https://startup-ma.net/

​STARTUP M&Aは、スタートアップ企業のM&Aに特化したコンサルティングサービスを提供しています。

サービス内容としては、M&A戦略の立案からターゲット企業の選定、交渉支援、デューデリジェンス、契約締結、そして統合後のフォローアップまで、M&Aに必要な過程全般に対応しています。

スタートアップ企業の成長段階や業界特性に応じた最適なM&A戦略を提案してくれるため、買い手や売り手とのマッチングもスムーズです。

　

株式会社ストライク

会社名	株式会社ストライク
所在地	東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
Google口コミ	2.7
事業内容	M&Aの仲介業務
公式サイト	https://www.strike.co.jp/start/

株式会社ストライクは、1997年の創業以来、M&A仲介の専門家として2,800件以上の成約実績を持つ企業です。

スタートアップ支援に特化した専門チーム「STart」を立ち上げ、成長企業の出口戦略や事業拡大をM&Aでサポートしています。

チームにはベンチャーキャピタルやスタートアップ出身者など、豊富な現場経験を持つコンサルタントが在籍しているため、業界特有の課題にも的確に対応可能です。