家業を継ぐという大きな決断を迫られる中で、迷いや不安を抱えている方は少なくありません。特に近年は、社会環境の変化や個人の価値観の多様化によって、自営業の後継ぎを辞めたいと考える人が増えています。

この記事では、自営業の後継ぎを辞めたいと考えている方に向けて、M&Aや廃業、親族・従業員への事業承継、事業規模の縮小など、具体的な選択肢をケース別に解説します。また、後継ぎを辞める際の手続きや今後のキャリアプランについても詳しく説明します。

さらに、「事業の将来性に不安」「経営のプレッシャー」「自分のやりたいことと違う」など、後継ぎを辞めたいと思う理由とその対策についても触れていきます。この記事を通して、あなたにとって最適な道を見つけるための一助となれば幸いです。

自営業の後継ぎを辞めたい時の4つの選択肢

「家業を継ぐのは当たり前」と思っていたけれど、実際にやってみると厳しい…。そんな悩みを抱える後継者は少なくありません。

しかし、無理に続ける必要はなく、いくつかの選択肢があります。ここでは、後継ぎを辞めたいと考えたときの4つの方法を紹介します。

• 事業をM&Aする
• 廃業する
• 親族や従業員に引き継ぐ
• 事業規模を縮小して個人事業にする

事業をM&Aする

M&A（合併・買収） は、事業を第三者に売却する方法です。事業を継ぐのが難しい場合、M&Aを活用して会社を売却するのも一つの手です。特に、黒字経営を維持している場合は買い手が見つかりやすく、適正な価格で売却できるでしょう。

後継者不足に悩む業界では、中小企業向けのM&Aプラットフォームも充実しており、専門家に相談すればスムーズに進められます。

メリット	デメリット
・事業を売却することで即座に資金を得られる ・後継者問題の解決にも繋がる ・従業員の雇用を守れる	・適切な買い手を見つけるには時間がかかる ・価格交渉が難しく、希望通りの金額にならないことがある ・書いて企業の方針によって、事業運営が大きく変わることがある

これらのメリット・デメリットを踏まえて、以下のようなケースに当てはまる場合は、M&Aを検討してみてください。

廃業する

後継ぎがいない場合、廃業するという選択肢もあります。会社を清算し、負債がない状態で終了させることで、後々のリスクを避けることができます。

ただし、従業員の解雇手続きや取引先との契約解除など、慎重に進めるべき点も多いです。廃業コストを抑えたい場合は、専門家に相談するとよいでしょう。

メリット	デメリット
・事業を終了することで、経営上の責任から解放される ・資産や負債を整理し、新たなスタートを切ることができる	・事業の資産や負債がある場合、廃業の際に一定の財務負担が発生することがある ・従業員の解雇や再就職の支援など、社会的責任を果たさなければならない ・廃業すると事業価値やブランドが失われる

これらのメリット・デメリットを踏まえ、以下のケースに当てはまる場合は廃業という選択肢を視野に入れてみてください。

親族や従業員に引き継ぐ

「自分は辞めたいけれど、事業は存続させたい」という場合、兄弟や親族、または従業員に後継ぎを打診するのも一つの方法です。

従業員承継の場合は、経営経験がない人でもスムーズに移行できるよう、時間をかけて引き継ぐことが重要です。国の「事業承継補助金」を活用すれば、事業承継にかかる費用の一部を支援してもらえるため、負担を軽減できます。

メリット	デメリット
・ブランドの価値やイメージを守れる ・従業員の雇用を維持できる ・取引先や顧客との関係性を維持できる	・後継者がいないと引き継ぎができない ・後継者の経営スキルが不十分だと、経営がうまくいかないことがある ・後継者を巡って争いが起こる可能性がある

また以下のケースに当てはまる場合は、親族や従業員への引き継ぎを検討してみてください。

事業規模を縮小して個人事業にする

「完全に辞めるのは難しいが、今の規模では厳しい…」という場合は、事業を縮小し、法人から個人事業主へ切り替えるのも選択肢の一つです。

小規模であれば負担が減り、精神的なプレッシャーも軽くなります。また法人を解散することで節税効果も得られるため、事業の形を変えながら無理なく続けることができます。

メリット	デメリット
・経営が柔軟になり、効率的な運営が可能になる ・従業員を減らすことで、人件費などの負担が減少し、個人で経営しやすくなる ・事業を運営していく上でのリスクを軽減できる	・収益性が低下する可能性がある ・競争が激しい場合、市場での競争力が弱くなるリスクがある ・従業員がいる場合、削減や転職支援が必要となる

以下のケースに当てはまっている場合は、事業の縮小も視野に入れてみてください。

自営業の後継ぎを辞めたいけど、「事業を残したい」なら「M＆A」を推奨

自営業の後継ぎを辞めたいと考えたとき、「事業を完全に畳むのではなく、できれば存続させたい」と思う方も多いのではないでしょうか？その場合、最も適した選択肢は 「M&A（第三者への事業売却）」 です。

事業承継におけるM&Aは、後継者不在問題の解決策として近年注目を集めています。自分の会社を他の企業に買収してもらうことで、事業を継続しつつ、経営から退くことができます。

親族内承継や従業員への承継が難しい場合、M&Aは有力な選択肢となります。事業を存続させたいという思いと、経営から退きたいという希望を両立できるM&Aは、後継ぎ問題に悩む多くの経営者にとって最適な解決策と言えるでしょう。

M&Aを検討する際は、M&A仲介会社への相談がおすすめです。M&A仲介会社は、M&Aに関する専門知識やノウハウを持っており、売却先の選定から交渉、契約締結まで、M&Aのプロセス全体をサポートしてくれます。M&Aを成功させるためには、適切なM&A仲介会社を選ぶことが重要です。

自営業の後継ぎを辞める際の手続きの流れを解説！

自営業の後継ぎを辞める決断をした後は、必要な手続きをスムーズに進めることが大切です。手続きを怠ると、後々トラブルに発展する可能性もあるので、しっかりと確認しておきましょう。

ここでは、自営業の後継ぎを辞める際の手続きの流れを3つのステップに分けて解説します。

1.現状を整理する

まずは、現在の事業の状況を客観的に把握しましょう。具体的には、以下の項目について整理することが重要です。

これらの情報を整理することで、後継ぎを辞めることによる影響を把握し、適切な対策を立てることができます。

2.事業の出口戦略を決める

現状を整理した後は、事業をどのように終わらせるか、つまり「出口戦略」を決定します。

出口戦略には、主に以下の3つの選択肢があります。

出口戦略	必要な手続き	メリット	デメリット
事業を売却（M&A）する	・M&A仲介会社に相談 ・事業価値の評価を受ける ・買い手との交渉や契約	事業を存続でき、従業員の雇用も守れる	売却まで時間がかかる
従業員や親族に引き継ぐ	・後継者候補を探す ・引き継ぎ計画を立てる ・事業承継の契約を結ぶ	会社が存続しやすい	適切な後継者が見つからない可能性がある
廃業する（事業を完全にやめる）	・取引先に通知 ・従業員の解雇手続き ・借入やリースの精算 ・税務手続きの完了	経営の負担がなくなる	事業資産の売却や負債整理が必要

それぞれの選択肢にはメリット・デメリットを考慮して、自身の状況や希望に合わせて最適な方法を選びましょう。例えば、事業を存続させたい場合はM&Aや親族・従業員への事業承継を、負債から解放されたい場合は廃業を検討するなど、優先順位を付けて考えることが重要です。

3.必要な手続きを完了する

出口戦略が決まったら、それに応じた手続きを進めます。例えば廃業の場合、以下のような手続きが必要になります。

法人の場合はさらに手続きが複雑になるため、弁護士や税理士などの専門家に相談することをおすすめします。 M&Aや事業承継の場合は、専門の仲介業者に依頼することで、手続きをスムーズに進めることができます。

【注意】自営業の後継を辞める際は「今後のキャリア計画」も重要

自営業の後継を辞めることを決めたとしても、その後のキャリアをどうするかを考えておくことが大切です。事業を売却した後、すぐに新しい道を見つけられないと、経済的・精神的に不安定になってしまう可能性があります。

今後のキャリア計画を立てるポイントは、以下の通りです。自営業の後継を辞める際には、ぜひ参考にしてみてください。

また今後のキャリア計画を立てる上で、「転職」を視野に入れている場合は以下の2つの転職支援サービスを利用してみてください。

• リクルートエージェント
• ポジウィルキャリア

リクルートエージェント

サービス内容	・キャリアアップに繋がる転職プランを提案 ・アドバイザーからの求人紹介 ・応募書類の作成や面接対策、面接後のフォローまで一環サポート ・転職先が決定してから入社するまで、入社日の調整や退職交渉もサポート　など
特徴	・一般の求人サイトにはない、非公開求人を多数掲載 ・実績豊富なアドバイザーがサポート ・充実した転職サポート内容
料金	転職支援サービスへの登録無料 ※詳細は要問い合わせ
運営会社	株式会社リクルート
公式サイト	https://www.r-agent.com/

リクルートエージェントは、日本最大級の転職支援サービスで、キャリアチェンジを考えている方にとって心強い味方です。

また一般には公開されていない求人が多く掲載されているため、自分では見つけられなかったチャンスに巡り合える可能性も広がっています。

「家業を継ぐのが当たり前」と思っていた方も、新たなキャリアの可能性を知ることで、自分らしい働き方を見つけられるかもしれません。 転職を考えたら、まずはエージェントリクルートの無料相談を利用し、新たな一歩を踏み出してみませんか。

ポジウィルキャリア

サービス内容	・ポジキャリ診断 ・1on1面談 ・チャットサポート ・オリジナル講義動画 ・オリジナルワーク ・転職基礎トレーニング　など
特徴	・3万人以上の顧客データをもとに最適なプログラムを提案 ・キャリア理論を学んだ専門家が徹底的にサポート ・転職成功後も高みを目指す方には継続サポート
料金	・キャリアデザインプラン 月額21,200円（税込）～ 一括払いの場合は、437,800円（税込） ・キャリア実現プラン 月額37,200円（税込）～ 一括払いの場合は、767,800円（税込） ・年収up・入社後活躍プラン 月額54,900円（税込）～ 一括払いの場合は、1,133,000円（税込） ※無料体験や入会金、各種割引などの詳細は要問い合わせ
運営会社	ポジウィル株式会社
公式サイト	https://posiwill.jp/career/

ポジウィルキャリアは、転職だけでなく「自分らしい生き方」を実現するためのキャリア支援サービスです。ただの転職ではなく、「自分にとって本当に納得できるキャリア」を見つけるためのサポートが充実しているのが特徴です。

ポジウィルキャリアでは自己分析やこれまでの経験、強みを整理し、どのような仕事に活かせるのかを明確にしてくれます。そのため、転職に対して不安を抱えている方でも、安心して転職活動に臨めるでしょう。

今の働き方を変えたいと考えているなら、まずは無料相談を利用し、新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

自営業の後継ぎを「辞めたい」と思う理由とは？対策も解説！

「親の会社を継ぐのが当然のレールだと思っていたけれど、本当にこのままで良いのだろうか…」「自営業の後継ぎを辞めたいけど、親にどう伝えたらいいか分からない…」と悩んでいませんか？

家業を継ぐという大きな決断を迫られる中で、迷いや不安を抱えている方は決して少なくありません。特に近年は、社会環境の変化や個人の価値観の多様化によって、自営業の後継ぎを辞めたいと考える人が増えています。

ここでは、自営業の後継ぎを辞めたいと考える主な理由と、それぞれの理由に対する対策を解説します。

1.事業の将来性に不安

近年、技術革新や市場の変化が激しく、伝統的なビジネスモデルが通用しなくなるケースが増えています。特に、人口減少による市場縮小や業界全体の衰退が懸念される業種では、「このまま続けて大丈夫なのか？」という不安を抱く後継者も少なくありません。

また、親世代が築いたビジネスがデジタル化に対応できていない場合、将来的に競争力を失う可能性もあります。

事業の継続が難しい場合は、売却や廃業を検討してみてください。ただ、まだ改善の余地があるのなら、事業の方向転換も視野に入れて運営していきましょう。

以下の動画では、将来性のある業界や廃れる可能性がある業界について解説されているので、ぜひ参考にしてみてください。

2.経営のプレッシャーが大きい

自営業は経営者としての責任が重く、従業員の生活を支えながら事業を維持しなければなりません。特に、経営が不安定な状況では、資金繰りや取引先との交渉、従業員の管理など、ストレスが大きくのしかかります。

また、親の代と比較して市場環境が厳しくなっている場合、「親のように成功できるのか？」というプレッシャーに押しつぶされそうになることもあります。

経営に大きなプレッシャーを感じているのなら、自分一人で抱え込まず、外部の力を積極的に借りましょう。

3.収入が安定しない

経営状況が良くないと、売上の変動が大きく、生活が安定しないこともあります。特に、競争が激しい業界では価格競争に巻き込まれやすく、利益率が低くなりがちです。

さらに、親の代では十分な利益が出ていたビジネスでも、時代の変化とともに収益性が落ちていることもあります。そうした状況では、「サラリーマンの方が安定しているのでは？」と考え、後継ぎを辞めたくなるケースも少なくありません。

もし対策を講じても収益改善が難しければ、M&Aでの売却も視野に入れるようにしましょう。

4.自分のやりたいことと違う

親が長年かけて築いた事業であっても、子どもにとっては必ずしも「やりたい仕事」とは限りません。むしろ、自分が本当に情熱を持てる仕事が別にある場合、「継ぐべきか、自分の道を進むべきか」で葛藤することがよくあります。

また、「家業を継ぐのが当たり前」というプレッシャーで後継ぎを引き受けたものの、やりがいを感じられずにモチベーションが低下するケースもあります。

やりたくないと感じていることを無理に続けるより、自分の人生を優先する選択も大切です。

5.家族・人間関係の問題

家族経営では、経営方針や役割分担をめぐって親子間・兄弟間で意見が対立することが少なくありません。特に、親が事業に強いこだわりを持っている場合、新しいやり方を提案しても受け入れてもらえず、ストレスが溜まることがあります。

また、親族が経営に関与している場合、経営判断が感情的になりやすく、仕事とプライベートの境界が曖昧になりがちです。こうした状況が続くと、「家族と良好な関係を保つためにも、後継ぎを辞めた方がいいのでは？」と考えることもあります。

人間関係を良好に保つには、感情的な対立を避け、冷静に話し合うことが重要です。

6.事業の引き継ぎが困難

後継者が事業を継ぐためには、経営ノウハウの習得、資金調達、従業員との関係構築など、さまざまな準備が必要です。しかし、十分な引き継ぎ期間が確保できなかったり、経営のノウハウが属人的で継承が難しかったりする場合、スムーズに引き継ぐことができず、事業継続が困難になることがあります。

また、設備投資や資金繰りの問題があり、事業を引き継ぐこと自体にリスクを感じることもあります。

後継ぎを辞めたい理由は人それぞれです。まずは「なぜ辞めたいのか」、その理由を明確にすることが大切です。また継ぐか継がないかだけでなく、第三者への承継も視野に入れ、自分にとって最適な選択をしましょう。