M&A（企業の合併・買収）は、企業が成長戦略や課題解決を図るための有力な選択肢の一つとされています。

しかし、実際のところは目的に応じて選ぶべきM&Aの手法が大きく異なります。

新規市場への進出、事業承継、財務改善、人材確保など、それぞれの目的に応じたアプローチを選ばないと、M&Aが失敗に終わる可能性もあるのです。

　

そこで本記事では、M&Aでよくある目的を整理し、それぞれに最適な手法を一つずつご紹介していきます。

今後の展望に最もマッチしたM&Aのプランを見極めるためのヒントとして、ぜひご活用ください。

【大きく6種類】M&Aの種類とは？目的も解説！

M&Aにはさまざまな目的があり、企業が何を達成したいのかによって適切なM&Aの種類は異なります。

まずは目的ごとにM&Aの種類を整理し、それぞれのメリット・デメリットを見ていきましょう。

M&Aの種類	概要	目的	メリット	デメリット
買収（Acquisition）	他社の株式や事業を取得し、経営権を握る	事業拡大・市場シェア獲得・技術・ノウハウの獲得	即座に市場シェアを拡大、競争力強化	買収コストが高く、PMI（経営統合）が難しい
合併（Merger）	2社が統合し、1つの企業として運営する	経営効率化・シナジー効果の最大化	コスト削減、ブランド統合が可能	企業文化の統合が難しく、統合失敗リスクがある
事業譲渡（Business Transfer）	会社の一部事業を他社に売却・取得	新規市場参入・事業整理	必要な事業のみ取得可能で、リスク管理がしやすい	契約交渉が複雑で、手続きが煩雑
株式交換・株式移転	親会社・子会社関係を構築する手法	グループ経営強化・資本関係の整理	経営の自由度を維持しながら統合可能	資本政策の調整が必要
MBO（マネジメント・バイアウト）	経営陣が自社を買収し、独立経営を行う	事業承継・経営の独立性確保	既存の経営陣による安定した運営が可能	買収資金の調達が課題
LBO（レバレッジド・バイアウト）	借入金を活用して企業買収を実施する	企業再生・資本効率化	少ない自己資本で企業買収が可能	買収後の負債リスクが高まりやすい

買収（Acquisition）

メリット	デメリット
既存事業とのシナジーを生みやすく 市場参入がスムーズ	買収コストが高額になりやすく 統合プロセス（PMI）に失敗するとリスク大

買収（Acquisition）は、ある企業が他の企業の株式や資産を取得し、経営権を得るM&Aの手法です。

競合企業を買収することで業界内でのポジションを強化したり、自社にない技術やサービスを獲得して新規市場に参入したりできます。

　

短期間で市場に影響を与えられる一方で、統合が失敗すると経営が破綻するリスクがあるのが懸念点です。

企業が成長戦略として買収を活用する場合、ターゲット企業の選定と統合計画（PMI）が重要になります。

合併（Merger）

メリット	デメリット
重複コストの削減・経営資源の統合による 競争力向上	企業文化の違いによる統合の難しさや 意思決定の遅れ

　

合併（Merger）は、2つ以上の企業が1つの会社に統合されるM&A手法です。

合併するためにすべての企業が解散して新たな法人を設立する新設合併と、一方の企業だけが解散して存続企業に統合される吸収合併の2種類があります。

　

合併の主な目的は、経営資源の統合によるシナジー効果（相乗効果）の創出です。

たとえば人材・技術・資本を統合することで競争力を強化したり、コスト削減を図ったりできます。

ただし、企業文化の違いや組織統合の難しさが課題となることが多く、PMI（統合プロセス）の慎重な計画が不可欠です。

事業譲渡（Business Transfer）

メリット	デメリット
必要な事業のみ取得でき リスクを抑えたM&Aが可能	契約交渉や従業員の引継ぎ手続きが 煩雑になることが多い

事業譲渡は、会社の一部または全部の事業を他社に売却する手法です。

企業全体を売却するわけではなく、不要な事業を切り離したり、成長戦略の一環として特定の事業だけを売却したりする際に用いられます。

　

主力事業に資源を集中させて企業の競争力を高めたり、赤字事業を売却して財務の健全化を図ったりと、経営戦略的な側面が強い取引と言えます。

事業譲渡は柔軟性が高く、売り手・買い手の双方にメリットがある一方、契約条件の詳細な調整が必要となるため慎重な交渉が必要です。

株式交換・株式移転

メリット	デメリット
資本関係を強化しつつ経営の自由度を維持できる	資本政策の調整が必要で 統合後の経営戦略が求められる

　

株式交換（Share Exchange）とは、ある企業が他社の株式を取得する際に、自社の株式を対価として提供するM&A手法です。買収される企業の株主は、新たに親会社の株主となります。

一方で株式移転（Share Transfer）は、既存の会社が新たな持株会社を設立し、その新会社に対して株式を移す手法です。

　

どちらも親会社のブランド力や経営資源を活かし、子会社の競争力を向上させられるため、主にグループ経営を強化する目的で活用されています。

資金を使わずにM&Aを実行できるメリットがある一方、株価の変動による影響を受けやすいため、慎重な計画とタイミングの見極めが重要です。

MBO（マネジメント・バイアウト）

メリット	デメリット
既存の経営陣による安定した運営が可能で 従業員を安心させられる	買収資金の調達が課題となり 資金不足が問題になることがある

　

MBO（Management Buyout）とは、企業の経営陣が投資ファンドや金融機関の支援を受け、自社の株式を取得して経営権を掌握する手法です。

経営陣の意思決定の自由度を高め、独立した経営を行うことを目的としています。

　

親会社や外部の株主からの干渉を受けずに経営方針を優先できるため、オーナー経営者が引退する際に現経営陣が会社を引き継ぐ手段として活用されることが多いです。

ただし、資金調達の負担が大きくなりやすく、経営リスクが一極集中するという課題もあるため慎重な検討しなければなりません。

LBO（レバレッジド・バイアウト）

メリット	デメリット
既存事業とのシナジーを生みやすく 市場参入がスムーズ	買収コストが高額になりやすく 統合プロセス（PMI）に失敗するとリスク大

LBO（Leveraged Buyout）とは、買収対象企業の資産やキャッシュフローを担保にして借入を行い、その資金で買収を実施する手法です。

MBOとは違って外部の投資家や金融機関が中心となり、企業買収を実行します。

　

自己資本の少ない企業や投資家でも企業買収を実行できるため、経営不振の企業を買収し、再構築を図る目的で活用されることもあります。

ただし借入金の返済負担が大きいため、買収後に業績が低迷したときに備えて、キャッシュフロー管理や財務計画について徹底した戦略を練ることが重要です。

自社の目的に合ったM&A手法はどれ？

ここまで見てきたように、M&Aは企業の成長戦略の一つとして活用されるものですが、その目的によって最適な手法は異なります。

そこでここからは、M&Aを行う主な目的とそれぞれの目的に応じたM&Aの種類を詳しく掘り下げていきます。

（テーブル）

事業拡大・市場シェアを獲得が目的なら「買収（株式取得・合併）」「事業譲渡」が適切

自社の成長を加速させて競争力を強化するためには、既存事業を拡大し、市場シェアを高めなければなりません。

そのために活用されるのが「買収（株式取得・合併）」や「事業譲渡」などの手法です。

　

買収（株式取得・合併）は、短期間で市場シェアを拡大できる手法です。

たとえば大手IT企業が成長中のスタートアップを買収することで、新しい技術や顧客基盤を獲得し、事業の幅を広げられるようになります。

　

一方事業譲渡は、企業の一部門や特定の事業のみを売買するM&A手法です。

新たな地域に進出して市場開拓するときなど、事業展開を効率的に進めたい際に用いられます。

　

いずれの手法も譲り受けた事業のブランドや顧客基盤をそのまま活用できるという共通のメリットがあり、スムーズな事業成長が期待できます。

事業承継が目的なら「MBO」「事業譲渡」「親族内承継」が適切

後継者不足が深刻化する中で、企業が持続的に成長し続けるためには、事業承継の方法を工夫しなければなりません。

そこで有力な選択肢として挙げられるのが、「MBO（マネジメント・バイアウト）」「事業譲渡」「親族内承継」の3つの方法です。

　

MBO（マネジメント・バイアウト）は、現経営陣や幹部社員が企業を買収し、独立した形で事業を継続する手法です。

社内のノウハウや企業文化を維持しながらスムーズな経営移行ができるため、日本では上場企業が非公開化するためにMBOを活用するケースも増えています。

　

一方で事業譲渡は、第三者に事業を売却する方法で、従業員の雇用や取引先との関係を守りながらスムーズに承継できる点がメリットです。

たとえば地方の老舗メーカーが後継者不足を理由に、全国展開している大手企業に事業を譲渡した結果、全国規模の販路を活かして事業が成長するケースもあります。

　

また、親族内承継はその名の通り創業家や親族が事業を引き継ぐ方法で、国内でも長い間採用されてきました。

技術・ノウハウ・人材を獲得が目的なら「買収（株式取得）」「合併」「ジョイントベンチャー」が適切

成長スピードが早く競争が激しい業界では、新しい技術や優秀な人材確保がカギとなります。

そのためには、「買収（株式取得）」「合併」「ジョイントベンチャー」の手法が有効です。

　

特定の技術を持つ企業を直接傘下に収める買収（株式取得）や、企業同士が統合して相互の強みを活かす合併は、商品や技術開発のスピードアップに非常に効果的な手法です。

また大手企業に限らずとも、2社以上の企業が共同で新規事業を立ち上げるジョイントベンチャー（合弁事業）を活用すれば、新しいアイデアやシナジー（相乗効果）が生まれることもあります。

　

一口に「買収」「合併」といっても、事業の規模や目的によってどの手法を選ぶべきかは変わってくるので、さまざまな条件をトータルして判断しなければなりません。

　

新規市場への参入（地域・業界の拡大）が目的なら「事業譲渡」「合併」「子会社化」が適切

新たな地域エリアや業界に進出する場合、既存の市場で実績を持つ企業と連携することで、顧客からの信頼をゲットするのも一つの戦略です。

自社の目的やリスクの許容度を考慮しながら、「事業譲渡」や「合併」「子会社化」といった手法を検討するのが良いでしょう。

　

大手外食チェーンが地方で人気のラーメン店の事業を譲り受けたり、化粧品メーカーが医薬品会社と合併して医療用スキンケア市場に本格参入したりする例がこれに該当します。

既存のノウハウを活かすことで、異なる業界同士の合併でも、それぞれの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築できる点が魅力です。

　

経営再建・ターンアラウンド（財務改善）が目的なら「スポンサー型M&A」「LBO（レバレッジド・バイアウト）」が適切

経営不振に陥った企業が再建を目指す場合、外部の支援を受けることで事業を立て直すためにM&Aを選ぶというケースもあります。

この場合は「スポンサー型M&A」や「LBO」を採用するのが主流です。

　

スポンサー型M&Aは、資金力のある企業や投資ファンドが経営難の企業を買収し、経営基盤の再構築を支援する手法です。

買収先の企業が持つ経営ノウハウやネットワークを活用することで、効率的に事業の再生が可能になります。

　

一方でLBO（レバレッジド・バイアウト）は、買収対象企業の資産や将来のキャッシュフローを担保に融資を受け、買収を実行する方法です。

自己資本の負担を抑えながら経営権を取得できるため、投資ファンド等が企業の再生や成長戦略の一環として利用するケースが多く見られます。

投資回収（企業価値向上・エグジット戦略）が目的なら「MBO」が適切

一定の成長を遂げた企業の価値を最大化し、企業の経営者や投資家が投資を回収する際にはMBO（マネジメント・バイアウト）が採用されます。

MBOでは現経営陣が自社の株式を取得し、独立した経営を行うことで、企業価値の向上を目指します。

　

MBOは上場企業が株式を非公開化する際に利用されることが多く、経営陣が外部の株主からの干渉を受けずに意思決定を行える点が特徴です。

MBOは難易度が高く、成功させるためには予め買収資金を調達できるように計画立てたり、金融機関から融資を受けて返済計画を立てたりといった準備も必要です。

エグジット戦略としてMBOを検討する際には、経営の独立性と資金調達のバランスを考慮し、慎重に進めるよう心がけましょう。

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本記事でも触れたように、「新しいビジネスモデルを考えたい」「停滞している企業の経営を変えたい」「独自の技術やノウハウを継承したい」など、M&Aの背景は企業様によってさまざまです。

弊社では法務・財務・税務の各側面から、M&Aの複雑な手続きを安全に進められるようお手伝いいたします。　

　

なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！

さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。

この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

　

M&Aの目的や種類に関するよくある質問

M&Aは企業の成長戦略や事業承継、経営再建など、さまざまな目的に活用できる手段ですが、交渉を進める際には売り手・買い手双方が明確な目的のもと意思を伝えることが成功のカギとなります。

ここでは、M&Aの交渉前に知っておきたい目的と種類に関する疑問点をQ&A式でまとめました。

Q.M&Aの交渉の際に売り手側は目的を何と伝えるのが最適ですか？

売り手側は「事業の成長」「事業承継」「赤字回復」など、M&Aに至るまでの背景を、明確な意図を持って伝えることが望ましいでしょう。

また、後継者不足による事業承継を理由とする場合でも、「従業員や取引先を守るためにも、最適な買い手に事業を託したい」と伝えることでネガティブになりにくく、円滑に交渉を進めやすくなります。

　

M&Aの交渉では売却の目的をしっかりと整理し、買い手に納得してもらえる伝え方を工夫することが重要です。

Q.M&Aの交渉の際に買い手側は目的を何と伝えるのが最適ですか？

買い手企業がM&Aの目的を売り手に伝える際には、単に「会社を買いたい」と表現するのではなく、具体的なビジョンやシナジー効果（相乗効果）を明確にするようにしましょう。

売り手企業にとっても、自社の事業や従業員の将来がかかっているため、買い手がどのような目的で買収を考えているのかで交渉の成否が決まります。

　

また、「貴社を統合して、経営体制を変えたい」という意向だけを伝えると、「今の従業員やブランドの維持が難しくなるのでは」と買い手に不安を抱かせてしまう可能性があります。

買い手側としての意図だけでなく、その後の具体的な統合プランを明確にし、互いにWin-Winな取引であることを再認識してもらいましょう。

Q.IPOとM&Aの違いはなんですか？

IPO（新規株式公開）とM&Aは、どちらも企業の成長戦略として活用されているので、あまり大差のないものとして混同している方も多いです。

しかし実際には、IPOのほうが戦略として適切なケースと、M&Aのほうが適切なケースとがあります。

企業の状況・目的	IPOが向いているケース	M&Aが向いているケース
成長戦略	独立したまま事業を成長させたい	他社と統合・提携して成長したい
資金調達	市場からの資金調達を希望	既存企業の資産・資本を活用したい
経営権の維持	経営者が独立して経営を続けたい	経営権を他社に譲渡してもよい
負担の違い	上場後の報告義務・管理コストを負担できる	M&A後の統合作業（PMI）を進められる

IPOは、企業が証券取引所に上場し、株式を一般投資家に公開することで資金調達を行う手法です。

厳しい上場審査がありますが、通過できれば一般市場から大規模な資金を調達できるうえに、企業のブランド価値や知名度が上がるため新規顧客の獲得にもつながります。

　

一方、M&Aは、他社との合併や買収によって企業価値を向上させる戦略的手法です。

非公開企業のまま成長を続けられるため、経営の自由度を保ったまま、IPOよりもスピーディに企業の成長を実現できる点が特徴です。

　

IPOとM&A、どちらを選ぶのかは成長戦略や経営環境によって変わってきます。

「自社が今後の課題として何を主軸としていくのか」「どの業界で、いつまでに成長をしたいのか」といったビジョンがはっきりしていれば、正しい選択ができるはずです。