デッドファイナンスとは？種類・流れ・活用ケースをわかりやすく解説

デットファイナンスは、銀行からの借入や社債発行など「返済義務のある資金調達方法」の総称です。企業規模を問わず利用されている手法ですが、「具体的にどんな種類があるの？」「うちの会社に合うのはどれ？」と迷う経営者や財務担当者も少なくありません。

この記事では、デットファイナンスの基礎知識から主要な調達手段、実際の手続きの流れ、活用に適したシーンまでを丁寧に解説します。これから資金調達を考えている方は、まずこの記事で全体像を把握しておくと、自社に最適な方法を選びやすくなるはずです。

デットファイナンスとは

デットファイナンスとは、企業が金融機関などから資金を「借りる」ことで調達する方法です。返済義務があるため、将来的に利息を上乗せして返していく必要があります。

創業間もないスタートアップから中小企業、大企業まで幅広く活用されており、資金調達を検討する際に真っ先に候補に上がる手段の一つです。

返済義務を伴う「借入型」の資金調達方法

デットファイナンスを簡単に言えば「借金による資金調達」です。銀行融資や社債発行、ビジネスローンなど形態は様々ですが、基本的な特徴は共通しています。

主なポイントは以下の通りです。

• 借りた資金には返済義務がある
• 利息の支払いが発生する
• 調達後も経営権や議決権には影響しない
• 返済スケジュールに沿って計画的に返す必要がある

株主を増やさずに資金だけを確保したい企業にとって、使い勝手の良い選択肢といえます。特に「経営権は手放したくないけど、事業資金は必要」という場合に適しています。

他人資本（負債）が増加する仕組み

デットファイナンスで調達した資金は、貸借対照表上では「負債」として計上されます。つまり自己資本ではなく「他人資本」が増える形になります。

負債が増えることにはリスクも伴いますが、適切に活用すれば少ない自己資金で大きな事業展開が可能になります。要は使い方次第ということです。

エクイティファイナンスとの主な違い

デット（負債）と対になる資金調達方法が、エクイティ（株式）による調達です。この2つは目的も特徴も大きく異なるため、違いを理解しておくことが重要です。

【デットファイナンスとエクイティファイナンスの違い】

項目	デットファイナンス	エクイティファイナンス
調達方法	借入・社債	株式発行・出資
返済義務	あり	なし
経営権への影響	なし	株式比率に応じて希薄化
審査ポイント	返済能力（財務状況）	事業性・成長性
財務への影響	負債が増える	自己資本が増える

最大の違いは「返済義務の有無」と「株式の希薄化」です。

デットファイナンスの主な種類

デットファイナンスには複数の調達手法があり、企業の規模や成長フェーズ、事業の状況によって最適な選択肢が変わってきます。

ここでは、スタートアップから中堅・大企業まで幅広く利用される主要な種類を紹介します。

銀行融資（プロパー融資・制度融資）｜低金利・多額調達

銀行融資は最もスタンダードなデットファイナンスで、低金利でまとまった資金を調達できるのが最大の魅力です。

主に2つのタイプがあります。

• プロパー融資
  銀行が独自の判断で実行する融資。審査は厳しめですが、融資条件の自由度が高く、企業の信用力次第で大きな金額も可能
• 制度融資
  自治体や信用保証協会がバックアップする融資制度。創業期や中小企業でも利用しやすく、保証料がかかる代わりに審査が通りやすい

設備投資から運転資金まで幅広い用途に対応できるため、安定した返済能力を示せる企業であれば第一候補になる選択肢です。

公的融資（日本政策金融公庫など）｜創業期も利用可

日本政策金融公庫（JFC）などの公的金融機関による融資は、創業間もない企業でも利用しやすいのが大きな特徴です。

金利は民間銀行よりやや高めに設定されていますが、事業実績が少ない段階でも比較的審査が通りやすく、創業融資や設備資金、運転資金など用途も広範囲です。

「まだ売上実績が少ない」「創業して間もない」といった企業が最初に検討すべき現実的な選択肢として、非常に有効な手段といえます。

ビジネスローン｜審査が早い

ノンバンク系の金融機関が提供するビジネスローンは、審査スピードの速さが最大の武器です。

申し込みから融資実行まで数日〜1週間程度で完了することも多く、「急な資金ニーズに対応したい」場面で重宝します。ただし金利は銀行融資より高めに設定されているため、短期間で返済できる見込みがある場合や、スピード重視の場面での利用に向いています。

長期の借入には不向きですが、つなぎ資金や緊急の運転資金確保には便利な選択肢です。

社債（公募債・私募債）｜投資家から調達

社債は企業が発行する債券を通じて、投資家から直接資金を調達する方法です。

2つの主要なタイプがあります。

• 公募債
  広く一般投資家から資金を募る形式。上場企業や信用力の高い大企業が主に利用
• 私募債
  銀行など特定の投資家に限定して発行。中堅企業でも活用しやすく、少額から発行可能

企業の信用力や格付けが重要になりますが、長期でまとまった資金を確保できる点がメリットです。銀行融資とは異なる資金調達チャネルとして、財務戦略の選択肢を広げられます。

シンジケートローン｜複数機関から一括

シンジケートローンは、複数の金融機関が協調して一つの大型融資を組成する方式です。

幹事銀行（アレンジャー）が主導して条件をまとめ、他の金融機関が参加する形で大規模な資金を用意します。数十億円〜数百億円規模の調達も可能なため、中堅企業から大企業の大型設備投資やM&A資金として広く活用されています。

単独の金融機関では対応が難しい大型案件でも、リスクを分散しながらスピーディーに資金を確保できるのが強みです。

コマーシャルペーパー｜短期・大企業向け

コマーシャルペーパー（CP）は、企業が短期の資金繰りを目的に発行する無担保の約束手形です。

発行期間は数日〜1年程度と短く、低コストかつ機動的に短期資金を調達できるため、大企業の運転資金確保の手段として定着しています。

一時的な資金需要に素早く対応できる点が、最大のメリットです。

デットファイナンスのメリット

デットファイナンスには、企業経営において重要な利点がいくつもあります。ここでは代表的な4つのメリットを詳しく見ていきましょう。

経営権を維持できる

デットファイナンス最大の魅力は、株式を発行せずに資金調達できる点です。株式を手放さないため、経営権（議決権）が薄まることがありません。

エクイティファイナンスでは新たな株主が増えることで、経営方針に対する意見が複雑化することもあります。その点、デットファイナンスなら経営の自由度を保ったまま、必要な資金を確保できます。

節税効果を期待できる

借入金に対する利息は「損金（経費）」として計上できるため、課税所得を抑える効果があります。結果として法人税の負担を軽減できる可能性があります。

配当金は損金算入できませんが、支払利息は経費になるため、財務戦略として活用する企業も多く見られます。

返済実績で信用力が向上する

約束通りに返済を続けることで、金融機関からの評価が高まっていきます。これは次の融資を受ける際に大きなアドバンテージになります。

事業を段階的に拡大していく企業にとって、金融機関との信頼関係は貴重な財産です。最初は小規模な融資から始めて、実績を積み重ねながら徐々に調達規模を大きくしていく戦略も有効です。

資金計画を立てやすい

デットファイナンスでは、返済期間・返済額・金利などの条件が契約時に明確に決まります。そのため将来の支出を正確に予測でき、資金繰りやキャッシュフロー管理がしやすくなります。

エクイティファイナンスでは追加の資金調達のタイミングや条件が不確定なことも多いですが、デットファイナンスなら返済スケジュールに沿って確実に計画を進められます。財務管理の安定性という点で、大きな安心材料になります。

デットファイナンスのデメリット

メリットが多いデットファイナンスですが、当然ながらリスクやデメリットも存在します。資金調達を検討する際は、これらの点も十分に理解しておく必要があります。

返済義務と期限がある

デットファイナンスは借入なので、必ず元本返済と利息支払いの義務が生じます。これが最も基本的、かつ重要なデメリットです。

特にスタートアップや新規事業では収益化までに時間がかかることも多く、その間も返済が続く点は大きなプレッシャーになります。調達時には「本当に返済できるのか」を慎重に見極めることが重要です。

自己資本比率が低下する

借入によって負債が増えると、自己資本比率（総資本に占める自己資本の割合）が低下します。

この指標は企業の財務健全性を測る重要な基準の一つです。

一般的に自己資本比率が30%を下回ると「財務体質が弱い」と見なされやすくなります。すでに負債が多い状態でさらに借入を増やすと、財務の柔軟性が失われていく点には注意が必要です。

債務不履行のリスクがある

返済が滞ると債務不履行（デフォルト）の状態になり、深刻な事態に発展する可能性があります。

特に担保付き融資の場合、不動産や設備などの重要資産を失うリスクがあります。「返せなくなったらどうするか」という最悪のシナリオも想定した上で、調達額を決めることが大切です。

財務諸表に負債として計上される

借入金は貸借対照表の負債の部に計上されるため、財務諸表上では「借金が増えた」状態として表れます。

特に成長フェーズの企業では、エクイティファイナンスで自己資本を厚くした方が市場からの評価が高まるケースもあります。事業戦略や成長ステージに応じて、どの資金調達手段が最適かを慎重に判断する必要があります。

デットファイナンスが適している企業・場面

デットファイナンスは返済義務のある資金調達という性質上、向いている企業と向いていない企業がはっきり分かれる傾向があります。

ここでは、特にデットファイナンスが効果的に機能するケースを具体的に紹介します。

経営権を維持したまま資金調達したい企業

デットファイナンスは株式を発行しないため、議決権や経営権が薄まることがありません。これは創業者や既存株主にとって非常に重要なポイントです。

特にスタートアップの場合、エクイティファイナンスを繰り返すと創業者の持ち株比率が大きく下がってしまいます。事業の成長に必要な資金を確保しつつ、経営の自由度を保ちたいなら、デットファイナンスは有力な選択肢になります。

短期間でまとまった資金が必要なとき

銀行融資や社債発行は、エクイティファイナンスと比べて意思決定から資金実行までのスピードが早い傾向があります。

エクイティファイナンスでは投資家との交渉やデューデリジェンス（企業調査）に数ヶ月かかることも珍しくありません。一方、銀行融資なら審査から実行まで1〜2ヶ月程度で完了することも多く、機動的な資金調達が可能です。

設備投資や運転資金を確保したいとき

設備投資や運転資金のように、返済原資が見込める用途にはデットファイナンスが非常に相性が良いです。

特に設備投資は、その投資によって将来の売上や利益の増加が見込まれるため、金融機関も融資判断がしやすくなります。「この設備を導入すれば生産能力が2倍になる」といった明確な効果が示せれば、審査も通りやすい傾向があります。

安定した収益が見込める事業拡大時

既存事業が軌道に乗り、返済に必要なキャッシュフローが安定的に確保できる状況であれば、デットファイナンスは極めて効率的な選択肢です。

デットファイナンスの実施手順

デットファイナンスを実際に進める際の基本的な流れを4つのステップで解説します。準備段階から資金受領まで、押さえておくべきポイントを確認していきましょう。

Step1：資金ニーズと返済計画を明確にする

デットファイナンスの成功は、最初の計画段階で決まるといっても過言ではありません。

まず明確にすべきは以下の3点です。

• いくら必要なのか（調達希望額）
• 何に使うのか（資金使途の詳細）
• どのように返済するのか（返済原資と期間）

金融機関が最も重視するのは「本当に返済できるのか」という点です。そのため、事業計画書やキャッシュフロー見通し、投資効果のシミュレーションなど、数字で説得力を持たせる資料が不可欠になります。

特に融資額が大きくなるほど、「この投資でどれくらいの収益が見込めるのか」「売上がこのペースで伸びれば返済は問題ない」といった具体的な根拠を示す必要があります。

Step2：最適な調達手段を選定する

デットファイナンスには複数の選択肢があり、それぞれ特徴が異なります。自社の状況に合った方法を選ぶことが重要です。

創業期や事業実績が少ない段階では、制度融資や信用保証協会の保証付き融資が現実的な選択肢です。一方、事業が軌道に乗り実績が積み上がってきたら、プロパー融資や社債発行など、より条件の良い調達方法に移行していくのが一般的な流れです。

どの手段が最適かわからない場合は、複数の金融機関や専門家に相談して、自社に合った方法を見極めましょう。

Step3：金融機関と交渉・審査を行う

調達手段が決まったら、金融機関に正式に申し込みを行います。ここから審査プロセスが始まります。

審査には通常2週間〜1ヶ月程度かかります。この期間中、追加資料の提出を求められることもあるため、迅速に対応できる準備をしておくことが大切です。

また、金利や返済期間は交渉によって変動する余地があります。複数の金融機関に相談して条件を比較することで、より有利な条件を引き出せる可能性が高まります。

Step4：契約を締結し資金を受け取る

審査が無事通過すると、最終的な契約手続きに進みます。

契約書の内容は専門用語も多く複雑ですが、後々のトラブルを避けるためにも、不明点は必ず確認してから署名しましょう。

また資金が入金されたら、返済計画に沿って確実に管理していくことが重要です。約束通りの返済を続けることで金融機関との信頼関係が深まり、次回以降の融資もスムーズに進めやすくなります。返済実績は、将来の資金調達を有利にする貴重な財産になります。

デットファイナンスに関する相談は「株式会社Camphor Tree」へ

Camphor Treeは、スタートアップの成長とEXITを専門に支援する専門職ファームです。資本政策の立案や、デットファイナンス・エクイティファイナンスを含む資金調達のサポートに加え、M&Aによる成長戦略・エグジット支援、セカンダリー取引まで幅広く対応。

弁護士主導の高度なリーガル対応と、会計・税務・戦略コンサルタントが連携するワンストップ体制で、複雑な課題も安心して任せられます。豊富な投資家・CVCネットワークを活かし、最適なパートナーとのマッチングを実現。

スタートアップが直面する成長フェーズごとの課題解決を通じて、持続的な成長と新たな価値創造を後押しします。

デットファイナンスに関してよくある質問

デットファイナンスとエクイティファイナンスはどう使い分ける？

両者の使い分けは、事業の状況と資金使途によって判断するのが基本です。

▼デットファイナンスが向いているケース

• 返済原資となるキャッシュフローが安定的に見込める
• 設備投資や運転資金など、投資効果が明確
• 経営権を維持したい
• 短期〜中期で資金を回収できる見通しがある

▼エクイティファイナンスが向いているケース

• まだ赤字で返済余力がない成長フェーズ
• プロダクト開発やマーケティングなど大規模な成長投資
• 収益化まで時間がかかる事業モデル
• 投資家のネットワークや知見も活用したい

シンプルな目安として、「設備投資や運転資金はデット、大規模な成長投資はエクイティ」という使い分けが一般的です。ただし、どちらか一方に絞る必要はなく、両方を組み合わせて使う企業も多く見られます。

返済できなくなった場合どうなりますか？

返済が滞った場合、まずは金融機関から督促の連絡が入ります。

その後の流れは状況次第ですが、一般的には以下のような展開になります。

ただし、いきなり最悪の事態になるわけではありません。資金繰りが悪化しそうな段階で早めに金融機関に相談すれば、返済期間の延長や一時的な元金据え置きなど、条件の見直しに応じてもらえるケースも多くあります。

重要なのは「隠さずに早めに相談すること」です。問題を先送りにするほど選択肢は狭まってしまいます。

審査に通りやすくするポイントは何ですか？

融資審査を通過するためには、「この企業なら確実に返済できる」と金融機関に納得してもらう必要があります。

審査通過のためには、以下のようなポイントが重要になります。

• 数字に一貫性のある事業計画：売上、利益、キャッシュフローが論理的につながっている
• 財務状態の健全性：自己資本比率や債務超過の有無、既存借入の状況
• 代表者の信用力：個人信用情報、納税状況、過去の返済実績
• 明確な資金使途：何に使うのかが具体的で、その効果が説明できる
• 担保や保証の準備：特に大口融資の場合は重要

スタートアップの場合は実績が少ない分、事業モデルの説明力や将来キャッシュフローの合理性が特に重視されます。「なぜこのビジネスが成功するのか」を数字と論理で説得できるかがカギになります。

また、決算書や試算表などの書類は整理して提出し、追加資料の依頼にも迅速に対応することで、金融機関からの印象も良くなります。

スタートアップでも利用できますか？

はい、スタートアップでもデットファイナンスは十分に活用可能です。

ただし、創業初期で実績が少ない段階では、利用しやすい制度を選ぶことが重要になります。

▼スタートアップが使いやすい制度

• 日本政策金融公庫の創業融資
  実績よりも事業計画を重視、無担保・無保証人での借入も可能
• 自治体の制度融資
  地域の創業支援制度、信用保証協会の保証付き
• ビジネスローン
  審査は早いが金利は高め、少額から利用可能

シード段階では上記の公的融資や制度融資が中心になりますが、シリーズAを調達した前後や売上が立ち始めた段階になると、民間銀行からのプロパー融資が通るケースも増えてきます。

特にSaaS企業など月次経常収益（MRR）が安定している場合や、成長率が高い場合は、スタートアップでも評価されやすい傾向があります。

返済期間はどのくらいが一般的ですか？

返済期間は資金使途や調達手段によって異なりますが、以下が一般的な目安です。

資金使途	返済期間の目安
運転資金	1〜5年
設備資金	5〜10年
制度融資	3〜10年
ビジネスローン	6ヶ月〜3年
社債	3〜7年

スタートアップの場合、キャッシュフローが安定するまで最初の半年〜1年程度は「元金据置期間」を設けてもらえるケースもあります。この期間中は利息のみの支払いで済むため、初期の返済負担を軽減しながら事業に集中できます。

返済期間は交渉次第で調整できることもあるので、自社のキャッシュフロー計画に合わせて相談してみるとよいでしょう。