そう考えていませんか？

実は、後継者不在でも会社を売却し、 新たな可能性を切り開く道があります。

この記事では、後継者不足に悩む経営者の皆様へ、 会社売却という選択肢を詳しく解説します。 売却可能な会社の特徴から、 具体的な進め方、注意点、 そして成功・失敗事例まで、 あなたの会社を未来につなげるための ノウハウを余すことなくお伝えします。

廃業以外の道を探り、 従業員や取引先、そしてご自身の 未来を守りませんか？ ぜひ最後までお読みください。

参考記事：後継者のいない会社を個人で買う際の完全ガイド。デメリットや流れを徹底解説しました！

後継者がいない会社が売却を選ぶべき理由

後継者不足は、多くの企業が直面する深刻な問題です。

しかし、後継者がいないからといって、会社を廃業するしかないわけではありません。会社売却は、廃業を回避し、会社の価値を未来につなげる有効な手段となり得ます。

ここでは、後継者がいない会社が売却を選ぶべき理由について詳しく解説します。

そもそも後継者が見つからない理由とは？

これらの理由から後継者が見つからない場合、会社売却は事業承継の有力な選択肢となります。

廃業よりも「価値」を残せる

後継者不在の場合、多くの経営者は廃業を検討します。しかし、廃業は会社が持つ有形・無形の価値を失うことになります。会社売却を選択することで、これらの価値を次世代に引き継ぐことができます。

残せる価値	詳細
技術・ノウハウの承継	長年培ってきた技術やノウハウを、買い手企業に引き継ぐことができます。
ブランド・顧客の維持	会社が築き上げてきたブランドや顧客を、買い手企業が維持し、発展させることができます。
雇用の維持	従業員の雇用を維持することができます。中小企業庁によれば、M&Aを活用した事業承継では約8割の企業で従業員の雇用が維持されています。

廃業は、会社に関わる全ての人々にとって損失となりますが、会社売却はこれらの損失を最小限に抑え、新たな可能性を生み出すことができます。

従業員や取引先を守る手段になる

会社売却は、経営者だけでなく、従業員や取引先にとっても重要な意味を持ちます。

後継者不在のまま会社を廃業した場合、従業員は職を失い、取引先は新たな取引先を探す必要が生じます。しかし、会社売却によって事業が継続されれば、従業員の雇用が維持され、取引先との関係も継続することができます。

会社売却は、従業員や取引先の生活を守り、地域経済への貢献にもつながる、責任ある選択肢と言えるでしょう。

資産・事業承継を円滑に進められる

会社売却は、経営者の資産承継を円滑に進める手段にもなります。

廃業した場合、会社の資産は清算され、現金化されますが、その過程で様々な費用が発生し、手元に残る金額は減少する可能性があります。一方、会社売却によって得られた売却益は、経営者の老後の生活資金や、親族への資産承継に活用することができます。

また、会社売却は、事業承継問題を解決するだけでなく、経営者自身のライフプランニングにも貢献する有効な手段と言えるでしょう。

後継者不在でも会社は売却可能

実際には、後継者がいない会社でも、十分に売却できる可能性があります。買い手企業は、会社の持つ技術、ノウハウ、ブランド、顧客、人材などに価値を見出すため、後継者の有無は必ずしも売却の可否を左右するものではありません。

大切なのは、会社の強みを明確にし、適切な買い手を見つけることです。M&A仲介会社などの専門家を活用することで、後継者不在の会社でも、スムーズな売却を実現することができます。

後継者がいない会社でも売却できる？売却可能な会社の特徴とは

後継者がいなくても、売却できる会社はたくさんあります。大切なのは、あなたの会社が持つ「価値」をしっかりとアピールすること。

ここでは、後継者がいなくても売却できる会社の特徴と、逆に売却が難しいケースについて解説します。

	特徴
売却できるケース	・ニッチ市場で競争優位性がある ・顧客・人材・収益モデルに価値がある
売却できないケース	・経営者依存・財務が不透明 ・業績の悪化・将来性の欠如

売却できるケースの特徴

後継者がいなくても、以下の特徴を持つ会社は売却できる可能性が高いです。

ニッチ市場で競争優位性がある

特定の分野で独自の技術やノウハウを持ち、他社が簡単には真似できない強みを持っている場合、買い手にとって非常に魅力的な存在となります。中小企業の場合、大手企業が参入しにくいニッチな市場で高いシェアを誇っているケースなどが当てはまります。

顧客・人材・収益モデルに価値がある

安定した顧客基盤、優秀な人材、独自の収益モデルは、会社の重要な資産です。これらの要素が揃っている会社は、後継者がいなくても十分に売却価値があります。

例えば、長年の取引実績がある優良顧客を多く抱えている、特定のスキルを持った従業員が多数在籍している、などが挙げられます。

売却が難しいケースの特徴

一方で、以下のような特徴を持つ会社は、売却が難しくなる可能性があります。

経営者依存・財務が不透明

会社の経営が特定の経営者に依存しており、その経営者がいなくなると事業が立ち行かなくなるような場合や、財務状況が不透明で、会計処理が適切に行われていない場合は、買い手はリスクを感じてしまいます。

経営者の個人的な手腕に頼る部分が大きく、組織として事業が確立されていないケースなどが該当します。

業績の悪化・将来性の欠如

業績が悪化している、または将来的な成長が見込めない場合、買い手は投資に見合うリターンが得られないと判断し、買収をためらうでしょう。市場の変化に対応できていない、技術革新が進んでいないなどの理由で、将来性が見込めない場合も同様です。

後継者がいない会社の売却の進め方【ステップ別】

後継者がいない会社の売却は、会社の将来を左右する大きな決断です。

売却の意思決定

まずは、本当に売却するのか、 他の選択肢はないのかを慎重に検討しましょう。

これらの点を明確にすることで、 その後のプロセスがスムーズに進みます。

M&A仲介会社に依頼する

M&Aは専門的な知識や経験が必要となるため、 M&A仲介会社に依頼するのが一般的です。 仲介会社は、 買い手探しから条件交渉、契約締結まで、 売却プロセス全体をサポートしてくれます。

また後継者不足問題に強いFAS（Financial Advisory Services）や公認会計士に相談することも有効です。

企業価値の算定

会社の価値を客観的に評価することは、 適切な売却価格を設定するために重要です。 M&A仲介会社や専門家（公認会計士、税理士など）に依頼して、 企業価値を算定してもらいましょう。

買い手探しと条件交渉

M&A仲介会社が中心となり、 買い手候補を探します。 買い手候補が見つかったら、 売却条件（売却価格、譲渡時期、従業員の雇用条件など）について交渉を行います。

複数の買い手候補と交渉することで、より有利な条件を引き出せる可能性があります。また条件交渉は専門的な知識が必要になるので、M&Aの専門家である仲介会社に任せるのが安心です。

契約・クロージング

買い手との間で合意に至ったら、 最終的な契約を締結します。 契約内容をしっかりと確認し、 不明な点は専門家に相談しましょう。 契約締結後、 株式譲渡や事業譲渡などの手続きを行い、 クロージングとなります。

また会社売却は、従業員や取引先に少なからず影響を与えます。そのため、もし経営者を退任することになっていてもクロージング後、一定期間、経営に関与するケースもあります。

後継者がいない会社の売却における注意点

後継者がいない会社の売却は、将来への希望をつなぐ有効な手段ですが、注意すべき点もいくつか存在します。これらの注意点を事前に把握し、対策を講じることで、よりスムーズな売却を実現できます。

売り急ぎによる安売りリスク

後継者不在という状況に焦りを感じ、早期の売却を急ぐあまり、本来の企業価値よりも低い価格で売却してしまうリスクがあります。

M&Aは時間のかかるプロセスです。相場を理解し、複数の買い手候補を比較検討することで、適正な価格での売却を目指しましょう。

社内外への情報管理（守秘義務）

M&Aの検討段階から、従業員や取引先など、社内外への情報漏洩は厳禁です。情報が漏洩してしまうと、従業員の不安を煽り、取引先の信頼を損なう可能性があります。

また、競合他社に情報が渡ることで、事業戦略に悪影響を及ぼすことも考えられます。

契約上のトラブル

M&A契約は複雑な条項を含むため、契約内容を十分に理解せずに締結してしまうと、後々トラブルに発展する可能性があります。特に、表明保証条項や補償条項などは、将来的なリスクを考慮して慎重に検討する必要があります。

M&Aは、会社の将来を左右する重要な決断です。上記の注意点を参考に、慎重に進めるようにしましょう。

「後継者がいない会社」を売却した事例【成功と失敗】

後継者不足で悩む経営者にとって、会社の売却は大きな決断です。ここでは、実際に売却を成功させた事例と、残念ながら失敗してしまった事例をご紹介します。

これらの事例から、売却を成功させるためのヒントや注意点を見つけていきましょう。

成功事例：地域密着型工場のM&A

ある地方都市で長年地域に根ざして操業してきた工場がありました。しかし、経営者の高齢化が進み、後継者も不在という状況に。廃業も検討されましたが、従業員の雇用や地域経済への影響を考慮し、M&Aを決断しました。

M&A仲介会社に依頼し、買い手を探した結果、同業の別企業が買収に興味を示しました。その企業は、工場の技術力と地域での信頼性を高く評価。買収後も工場の名前を残し、従業員の雇用も維持することを約束しました。 このM&Aは、地域経済の活性化にも貢献する成功事例となりました。

成功事例：無形資産を評価され、希望額に近い売却を実現

あるIT企業は、独自の技術とノウハウを持っていましたが、後継者不足に悩んでいました。そこで、M&Aを決断し、自社の強みをアピールすることに注力しました。

M&A仲介会社は、その企業の技術力や顧客リストといった無形資産を詳細に評価し、買い手候補に提示しました。その結果、複数の企業が買収に興味を示し、最終的には希望額に近い価格で売却に成功しました。

この事例は、目に見えない資産の価値をしっかりと評価してもらうことの重要性を示しています。

失敗事例：後継者選定の遅れが廃業に直結

ある老舗企業は、長年安定した経営を続けていましたが、経営者が後継者選定を先延ばしにしていました。その結果、経営者が急逝し、後継者がいないまま会社を清算することになってしまいました。

後継者選定の遅れは、会社の将来を大きく左右する可能性があります。早めに後継者候補を育成するか、M&Aなどの選択肢を検討することが重要です。

失敗事例：従業員への説明不足で混乱

ある中小企業は、M&Aを進めるにあたり、従業員への説明を十分に行いませんでした。その結果、従業員の間で不安が広がり、退職者が続出。M&A後も会社の立て直しに苦労することになりました。

M&Aは、従業員にとって大きな変化です。事前にしっかりと説明を行い、理解と協力を得ることが、M&Aを成功させるための重要な要素となります。

後継者がいない会社の売却を検討しているなら「MA frontier」にご相談ください

弊社MA Frontierでは、スタートアップ型・成長戦略型・事業承継型など、さまざまな目的に応じて最適なM&Aの戦略をご提案しています。

弁護士や公認会計士、戦略コンサルタントなどの専門家チームを擁し、企業の売却をご検討の経営者様を徹底的にサポートいたします！

「後継者問題を解消したい」「停滞している企業の経営を変えたい」「独自の技術やノウハウを継承したい」など、背景は企業様によってさまざまです。

弊社では法務・財務・税務の各側面から、M&Aの複雑な手続きを安全に進められるようお手伝いいたします。　

なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！

さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。

この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

後継者がいない会社の売却についてよくある質問

Q. 後継者がいない場合、売却以外にどんな選択肢がありますか？

A. 後継者不在の場合、売却以外にもいくつかの選択肢があります。

しかし、これらの選択肢も、適切な後継者候補がいることが前提となります。

Q. 赤字でも会社を売却することはできますか？

A. 赤字の会社でも売却できる可能性はあります。

ただし、売却価格は低くなる傾向にあります。買い手は、将来的な収益改善を見込んで買収を検討するため、赤字の原因や改善の見込みなどを詳しく説明する必要があります。

また、債務超過の場合でも、事業内容や技術力などに魅力があれば、売却できる可能性はあります。買い手の経営戦略によっては、赤字会社の事業を売却する方法も存在します。

Q. 何歳くらいから売却を検討するのが理想ですか？

A. 会社売却を検討する年齢に明確な決まりはありませんが、一般的には、体力や判断力が十分なうちに検討を始めるのが理想的です。

70代以上の経営者では、赤字や連続赤字の割合が全年代で最も高いというデータもあります。早めに検討することで、より多くの選択肢の中から、最適な売却戦略を選ぶことができます。

Q. 廃業と売却のメリット・デメリットは何ですか？

	廃業	売却
メリット	・手続きが比較的簡単 ・不要な資産を処分できる	・従業員の雇用を維持できる ・取引先との関係を維持できる ・会社に価値を残せる ・売却益を得られる
デメリット	・従業員を解雇する必要がある ・取引先との関係が途絶える ・会社が消滅する ・費用がかかる場合がある	・売却活動に時間と手間がかかる ・希望通りの条件で売却できない場合がある ・情報管理に注意する必要がある

Q. 従業員にはいつ売却を伝えるのが適切ですか？

A. 従業員への売却の告知は、タイミングが非常に重要です。

一般的には、基本的な合意が成立し、クロージング（最終契約）が近づいてから、従業員に説明するのが適切とされています。

M&A仲介会社と相談しながら、最適なタイミングを見計らいましょう。

Q. 売却後も会社に関与し続けることはできますか？

A. 売却後も、一定期間、顧問やアドバイザーとして会社に関与し続けることは可能です。

これは、買い手にとっても、事業の引継ぎをスムーズに進める上でメリットがあります。ただし、関与の程度や期間、報酬などは、売却条件交渉の中で明確に定める必要があります。

Q. 売却を決めていなくても無料で相談できますか？

A. 多くのM&A仲介会社では、売却を具体的に決めていなくても、無料で相談を受け付けています。

まずは、自社の状況や課題を専門家に相談し、売却の可能性や注意点などを把握することをおすすめします。相談を通じて、売却以外の選択肢が見つかる場合もあります。