会社売却の費用相場はいくら？見積もり方法や高く売る方法も解説！
会社を売却したいけど、一体いくらで売れるんだろう？
会社売却を検討する際、最も気になるのはやはり「相場」ですよね。
この記事では、会社売却の相場について具体的な計算方法から、ケース別の早見表、 さらに相場よりも高く売るための秘訣まで徹底的に解説します。 あなたの会社が一体いくらで売れるのか、 その可能性を一緒に探っていきましょう。
下記の動画では、M&Aの価格の決め方について詳しく解説されています。こちらも合わせて参考にしてみてください。
会社売却の相場は「純資産」＋「営業利益３年～５年分」※計算方法も解説！
「会社売却の相場って、一体どうやって決まるの？」「なんとなく難しそう…って思っていませんか？」
実は、会社売却の相場は、いくつかの要素を組み合わせて計算できるんです。基本的には「純資産」に「営業利益の３年～５年分」を足した金額が目安になります。ですが、これはあくまでザックリとした目安です。会社の規模や業種、将来性など、様々な要素が加味されて、最終的な売却価格が決まります。
そこで、ここでは会社売却の相場を算出するための以下の代表的な３つのアプローチについて、わかりやすく解説していきます。
会社売却の相場を算出するための代表的なアプローチ
・コストアプローチ：EBITDA法（利益倍率法）
・インカムアプローチ：DCF法（割引キャッシュフロー法）
・マーケットアプローチ：PBR法（純資産倍率法）
それぞれの計算方法を理解して、あなたの会社の価値をより深く知っていきましょう！
コストアプローチ：EBITDA法（利益倍率法）
EBITDA法は、簡単に言うと「会社の稼ぐ力」を基準に価値を判断する方法です。
「税引前利益に支払利息、減価償却費を足し戻した金額」であるEBITDAに、業種や企業の規模に応じた倍率（マルチプル）を掛けて企業価値を算出します。
計算式：企業価値 ＝ EBITDA × EBITDAマルチプル（倍率）
例：ある会社のEBITDAが5,000万円、EBITDAマルチプルが5倍だった場合
5,000万円 × 5倍 ＝ 2億5,000万円
このように企業価値は2億5,000万円とざっくり計算できます。
このEBITDAマルチプルは、同業種の類似企業のデータなどを参考に決まります。
下記に、EBITDA法を使用するメリット・デメリットについてもまとめました。
EBITDA法を使うメリット
・会社の収益力を客観的に評価できる
・計算が比較的簡単
EBITDA法を使うデメリット
・将来の成長性が反映されにくい
・類似企業の選定が難しい場合がある
下記の動画では、EBITDA法について詳しく解説されています。こちらもぜひご覧ください。
インカムアプローチ：DCF法（割引キャッシュフロー法）
DCF（Discounted Cash Flow）法は、将来会社が生み出すであろうキャッシュフローを予測し、それを現在の価値に割り引いて企業価値を算出する方法です。将来の収益性を重視するため、成長企業やスタートアップの評価に適しています。
計算式：企業価値 ＝ Σ（将来のキャッシュフロー ÷ (1 + 割引率)^年数）
将来のキャッシュフローを予測し、それを現在の価値に割り引くことで、会社全体の価値を評価します。
下記にDCF法を使うメリット・デメリットをまとめました。
DCF法を使うメリット
・将来の成長性を考慮できる
・理論的な根拠に基づいている
DCF法を使うデメリット
・将来予測の不確実性が高い
・計算が複雑
下記の動画では、DCF法について専門家が詳しく解説しています。
マーケットアプローチ：PBR法（純資産倍率法）
PBR（Price Book-value Ratio）法は、会社の純資産に着目し、株価純資産倍率（PBR）を用いて企業価値を算出する方法です。PBRは、株価が1株あたり純資産の何倍になっているかを示す指標で、市場全体の評価や同業他社との比較に用いられます。
計算式：企業価値 ＝ 純資産 × PBR
下記にPBR法を使うメリット・デメリットをまとめました。
PBR法を使うメリット
・客観的なデータに基づいている
・計算が比較的簡単
PBR法を使うデメリット
・市場の状況に左右されやすい
・企業の個別の事情が反映されにくい
下記の動画内では、PBR法の計算法についても触れられています。こちらもぜひご覧ください。
下記の表に、各評価方法のメリット・デメリットなどについてまとめました。
| 評価方法 | 概要 | メリット | デメリット | こんな企業におすすめ |
|---|---|---|---|---|
| EBITDA法 | 会社の収益力を基準に評価 | 収益力を客観的に評価できる | 将来の成長性が反映されにくい | 安定した収益を上げている企業 |
| DCF法 | 将来のキャッシュフローを予測して評価 | 将来の成長性を考慮できる | 将来予測の不確実性が高い | 成長性の高い企業、スタートアップ |
| PBR法 | 純資産を基準に評価 | 客観的なデータに基づいている | 市場の状況に左右されやすい | 多くの資産を保有する企業 |
【早見表】会社売却の相場をケース別にまとめました
「結局、自分の会社はいくらくらいで売れるんだろう…？」そんな疑問をお持ちのあなたのために、会社売却の相場をケース別に早見表形式でまとめました。
ぜひ、ご自身の会社に近いケースを参考にしてみてください。
業種別で探したい人はこちら
まずは、あなたの会社の業種に近い相場を見てみましょう。ただし、あくまで目安として参考にしてくださいね！
下記の画像に、業種別のM&Aの金額相場をまとめました。
※上記はあくまで目安であり、実際の相場は個別の状況によって大きく変動します。
利益や純資産の金額で探したい人はこちら
会社の規模感によっても相場は大きく変わります。ここでは、利益と純資産の金額を基準に、売却相場の目安を見ていきましょう。
下記の表に、年間利益や純資産の金額ごとに売却相場をまとめました。
| 年間利益 / 純資産 | 利益倍率法 （利益の10〜15倍） | DCF法 （5年分の予想キャッシュフロー） | PBR法 （（純資産の1〜2倍） |
|---|---|---|---|
| 年間利益：1,000万円 | 1億円〜1.5億円 | 約0.9億円〜1.2億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：3,000万円 | 3億円〜4.5億円 | 約2.7億円〜3.6億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：5,000万円 | 5億円〜7.5億円 | 約4.5億円〜6億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：1億円 | 10億円〜15億円 | 約9億円〜12億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：3億円 | 30億円〜45億円 | 約27億円〜36億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：5億円 | 50億円〜75億円 | 約45億円〜60億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 年間利益：10億円 | 100億円〜150億円 | 約90億円〜120億円（割引率10%、成長率5%想定） | – |
| 純資産：1億円 | – | – | 1億円〜2億円 |
| 純資産：3億円 | – | – | 3億円〜6億円 |
| 純資産：5億円 | – | – | 5億円〜10億円 |
| 純資産：10億円 | – | – | 10億円〜20億円 |
これらの早見表は、あくまで大まかな目安です。実際の売却相場は、会社の個別状況や市場の動向によって大きく変動します。より正確な相場を知りたい場合は、専門家への相談を検討しましょう。
会社売却相場を決める3つの要因
会社売却の相場は、様々な要因が複雑に絡み合って決まります。
ここでは、特に重要な3つの要因について解説します。これらの要因を理解することで、ご自身の会社の価値をより正確に把握し、売却戦略を立てる上で役立てることができます。
業界・業種：業界の成長率や収益性
会社が属する業界・業種は、売却相場に大きな影響を与えます。一般的に、成長率が高く、収益性の高い業界・業種に属する会社は、高く評価される傾向があります。
例えば、IT業界や再生可能エネルギー業界などは、将来性が期待されるため、高い売却価格がつきやすいです。逆に、成熟産業や衰退産業に属する会社は、売却価格が低くなる可能性があります。
また、業界特有の景気変動リスクや法規制なども、売却相場に影響を与える要因となります。M&Aを検討する際は、自社の属する業界の動向をしっかりと把握しておくことが重要です。
会社の規模：売上規模や利益率
会社の規模は、売上規模や利益率によって測られます。
売上規模が大きいほど、一般的には売却価格も高くなります。これは、売上規模が大きい会社は、市場での影響力や顧客基盤が大きく、買い手にとって魅力的な投資対象となるためです。会社の規模は、会社売却価格の相場に最も大きな影響を与える要素の1つです。
また、利益率も重要な指標です。高い利益率を維持している会社は、効率的な経営が行われていると評価され、売却価格が上がりやすくなります。ただし、売上規模が大きくても、利益率が低い場合は、コスト管理や収益構造に課題があると判断され、評価が下がることもあります。
収益性と成長性：収益の安定性、成長の見込み
会社の収益性と成長性は、将来のキャッシュフローを生み出す能力を示す重要な指標です。
収益が安定しており、継続的に成長が見込める会社は、買い手にとって魅力的な投資対象となります。特に、過去数年間の売上高や利益の推移、新規事業の展開、市場シェアの拡大などは、成長性を評価する上で重要なポイントです。
しかし、将来性が不透明な場合や特定の顧客に依存している場合は、収益性の安定性に疑問符がつき、売却価格が低くなる可能性があります。M&Aの際には、過去の実績だけでなく、将来の成長戦略や市場環境の変化への対応力なども考慮に入れる必要があります。
下記の表に、会社売却相場を決める要因と相場への影響についてまとめました。
| 要因 | 詳細 | 相場への影響 |
|---|---|---|
| 業界・業種 | 業界の成長率、収益性、景気変動リスク、法規制 | 成長産業ほど高く、衰退産業ほど低くなる傾向 |
| 会社の規模 | 売上規模、利益率 | 売上規模が大きいほど、利益率が高いほど高くなる傾向 |
| 収益性と成長性 | 収益の安定性、成長の見込み、将来のキャッシュフロー | 収益が安定し、成長が見込めるほど高くなる傾向 |
相場よりも高く会社を売却する方法はある？
「会社の価値、もっと高く評価されたい！」そう思うのは当然です。相場はあくまで目安。ちょっとした工夫で、あなたの会社はもっと輝けるんです。
ここでは、相場以上の価値を引き出すための方法を解説します。
下記の画像に、相場よりも高く会社を売却する方法についてまとめました。
下記の動画では、M&Aにおける会社の売却価格を上げる方法について解説されています。
売却準備を徹底する（企業価値を高める）
会社の第一印象は、徹底した準備で大きく変わります。好印象を与えられれば、その後の売却を有利に進めやすくなります。
売却準備を徹底する際のポイントを下記にまとめました。
デューデリジェンス対策を徹底する
デューデリジェンス（企業価値精査）は、買い手による会社の健康診断です。徹底的な対策で、不安要素を解消し、信頼度を高めましょう。
下記に、デューデリジェンス対策のポイントをまとめました。
買い手を絞り込む（最適な買い手を見つける）
誰でも良いわけではありません。あなたの会社を本当に理解し、価値を認めてくれる、最適な買い手を見つけ出すことが重要です。
下記に、買い手を絞り込む際のポイントをまとめました。
専門家のサポートを受ける
M&Aは複雑で専門的な知識が必要です。弁護士、会計士、M&Aアドバイザーなど、専門家のサポートを受けることで、安心して交渉を進められます。
下記の画像に、M&Aの相談はどこにするべきなのか、専門家についてまとめました。
個人でのM&Aを行うには、下記のような注意点があります。M&Aの成功率を上げるには、専門家のサポートを受けるのおすすめです。
アーンアウト契約を活用する
アーンアウト契約とは、売却後の業績に応じて追加の支払いを受ける契約です。将来の成長に自信があるなら、アーンアウト契約を活用することで、より高い売却価格を目指せます。
下記に、アーンアウト契約を活用する際のポイントをまとめました。
買い手にとってのメリットを強調する
あなたの会社を買うことで、買い手は何を得られるのか？ 買い手にとってのメリットを明確に伝え、買収意欲を高めましょう。
下記に、買い手にとってのメリットを伝えるポイントをまとめました。
これらの方法を実践することで、あなたの会社は相場以上の価値で売却できる可能性が広がります。積極的に行動し、最高の売却を実現しましょう！
会社売却をお考えの方は「 MA Frontier」にご相談ください！
弊社MA Frontierでは、スタートアップ型・成長戦略型・事業承継型など、さまざまな目的に応じて最適なM&Aの戦略をご提案しています。
弁護士や公認会計士、戦略コンサルタントなどの専門家チームを擁し、企業の売却をご検討の経営者様を徹底的にサポートいたします！
「新しいビジネスモデルを考えたい」「停滞している企業の経営を変えたい」「独自の技術やノウハウを継承したい」など、背景は企業様によってさまざまです。
弊社では法務・財務・税務の各側面から、M&Aの複雑な手続きを安全に進められるようお手伝いいたします。
なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！
さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。
この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。
M&A Frontierで対応しているサービス
・候補先企業の探索・選定
・株式譲渡・事業譲渡などのスキームに関するご提案
・各種書式・契約書の準備
・株式価値の無料算定
・デューデリジェンスのサポート
・伴走型コンサルティング（企業の状況や成長戦略に関する知見の提供）
会社売却に関するよくある質問（FAQ）
Q. 赤字の会社を売却するとどうなる？
A. 赤字の会社でも売却は可能です。
ただし、黒字の会社と比べて売却価格は低くなる傾向にあります。売却方法としては、株式譲渡や事業譲渡などが考えられます。買い手は、赤字の原因や将来的な収益改善の可能性などを総合的に判断して、買収価格を決定します。
債務超過の場合でも、買い手にとって魅力的な技術やノウハウ、顧客基盤などがあれば、売却できる可能性はあります。
赤字会社を売却する際には、専門家（M&Aアドバイザーなど）に相談し、適切な売却戦略を立てることが重要です。
Q. 自分の会社がいくらで売れるか調べる方法は？
A. 会社売却の相場を知るには、複数の方法があります。
下記に、会社売却の相場を知るための方法についてまとめました。
会社売却の相場を知るための方法
・簡易的な企業価値算定ツール
Web上で無料または低価格で利用できるツールがあります。ただし、簡易的な計算のため、あくまで参考程度に留めてください。
・M&A仲介会社への相談
M&A仲介会社は、豊富なデータと専門知識に基づいて、より精度の高い企業価値評価を行ってくれます。無料で相談できる場合もあるので、積極的に活用しましょう。
・公認会計士や税理士への依頼
専門家による企業価値評価は、より詳細な分析に基づいているため、最も信頼性の高い情報が得られます。ただし、費用がかかる点に注意が必要です。
いずれの方法を選ぶにしても、複数の情報源から相場を把握し、自社の状況に合わせて総合的に判断することが大切です。
また計算方法には、EBITDA法やDCF法、PBR法などがあり、会社売却の相場を算出することができます。ただ、算出できるのはあくまでも相場の目安です。
会社売却の相場をずれなく知りたい方は、ぜひ「弊社」へご相談ください！
Q. 会社売却時に税金はどのくらいかかる？
A. 会社売却時にかかる税金は、売却方法や株主の属性（個人・法人）によって異なります。
株式譲渡の場合、個人の株主には譲渡所得税（所得税＋復興特別所得税＋住民税）がかかります。法人の株主には、法人税等がかかります。
事業譲渡の場合には、譲渡益に対して法人税等が課税されます。また、消費税がかかる場合もあります。
税率は、所有期間や所得金額によって変動します。税金に関する正確な情報は、税理士などの専門家にご相談ください。