【2025年最新版】事業継承コンサルは頼むべき？相談内容・費用・選び方を解説

特に親族や社員への承継が難しい場合や、M&Aなど第三者への売却を視野に入れている場合は、専門家の力を借りることが重要です。

この記事では、事業継承コンサルに相談すべきケースや支援内容、費用相場、失敗しない選び方までをわかりやすく解説します。2025年最新版の情報をもとに、自分に合った相談先を見つけたい方は、ぜひ参考にしてください。

【結論】事業継承コンサルを活用すべき理由とは？

事業承継は「経営・人・お金」すべてを整理する必要がある

事業承継は、単に“後継者を決めるだけ”の問題ではありません。経営権の引き継ぎだけでなく、会社の財務や株式の整理、従業員への説明、取引先との関係維持など、多岐にわたる調整が必要になります。

こうした複雑なテーマを、経営者一人で判断・実行していくのは困難です。だからこそ、専門的な支援を提供できる「事業承継コンサル」に相談する価値があるのです。

専門家の中でも計画〜実行支援まで“総合支援”ができるのが強み

税理士や弁護士、中小企業診断士なども事業承継に関わる専門家ですが、それぞれの得意分野は異なります。

専門家	得意分野	支援内容	事業継承コンサルタントとの違い
税理士	税務・相続・株価評価	・相続税・贈与税の試算・株式の評価と対策・事業用資産の整理	税務が中心。承継計画や関係者調整は基本的に対応外
弁護士	法務・契約・紛争対応	・遺言書・契約書の作成・株主間契約・事業譲渡契約・相続・争族トラブル対応	法的リスクに特化。経営や組織面の支援は行わない
中小企業診断士	経営戦略・組織改善	・後継者教育・経営課題の分析と改善提案・組織再編プランの策定	経営面には強いが、税務や法務には関与しない
金融機関	資金調達・金融支援	・事業承継資金の融資提案・自社株買い支援・M&Aファイナンス	中立性に欠ける場合あり。自社商品に誘導されることも

例えば、税理士は税務や相続対策、弁護士は法的手続きが主な支援領域です。

一方で「事業承継コンサルタント」は、承継計画の立案から、後継者教育、組織体制の見直し、関係者の調整、M&Aの実行支援まで、全体を俯瞰した“総合的なサポート”を行えるのが特徴です。

つまり、「事業承継をどこから手をつければいいか分からない」という経営者こそ、コンサルへの早期相談がおすすめです。

事業継承コンサルに相談できる内容とは？

事業承継と一口にいっても、その中身は人・資産・組織・お金…と非常に幅広いテーマに及びます。事業継承コンサルタントは、そうした多岐にわたる課題を整理し、経営者に代わって“実行可能な承継プラン”を立ててくれる存在です。

ここでは、具体的にどんな相談ができるのかを見ていきましょう。

親族・従業員・第三者…承継方法の選定サポート

最初にぶつかる壁が「誰に承継するか？」という問題です。

親族（息子・娘など）、社内の役員や従業員、あるいは外部の第三者（M&A）など、選択肢は複数あります。事業継承コンサルは、それぞれのメリット・デメリットやリスクを丁寧に整理し、自社に最適な承継スキームを一緒に考えてくれます。

後継者育成・引継ぎ計画の策定

後継者が決まっている場合でも、「引き継ぎがうまくいくか」は別問題です。

経営ノウハウや社内人脈、事業戦略などをどう継承していくかは、計画的な育成が必要不可欠です。

短期間での承継だけでなく、数年かけた“段階的なバトンタッチ”の支援も可能です。

株式・資産の整理と株価対策

事業承継では、経営権を握るための「株式」の扱いが非常に重要です。たとえ後継者が決まっていても、株式が分散していたり、相続税対策が不十分だと、円滑な承継はできません。

税理士や司法書士などと連携し、実務面も含めてトータルで支援するケースが一般的です。

組織体制や財務基盤の見直し支援

後継者にバトンを渡すためには、「引き継げる組織づくり」も重要です。属人的な業務体制のままだと、承継後にトラブルが起きやすくなります。

「事業承継は、未来への“経営再構築”でもある」という視点で、承継後の成長まで見据えた支援が期待できます。

実際に事業継承をコンサルに相談する流れ｜初回相談〜契約の進め方

そんな不安や疑問を持つ方も多いはずです。

ここでは、一般的なコンサル相談の流れを3つのステップに分けてご紹介します。

STEP1：初回相談（課題のヒアリング）

まずは、初回相談からスタートします。多くの事業承継コンサルは、初回相談を無料で実施していることが多く、気軽に相談できるのが特徴です。

コンサル側はこれらをもとに、経営者が気づいていないリスクや選択肢も含めて全体像を把握しようとします。

STEP2：課題整理と提案内容の提示

ヒアリングをもとに、コンサルが課題の全体像を整理し、今後の支援内容を提案してくれます。

コンサルによっては、後継者候補や組織体制に応じた「承継シナリオ」を複数提示してくれることもあります。

このタイミングで、「この人（会社）に任せても大丈夫か？」という視点で相性を見極めましょう。

STEP3：契約・支援開始（スポットor継続）

提案に納得できたら、正式に契約し、支援がスタートします。

契約タイプ	内容	向いているケース
スポット契約	単発の相談・分析・書類作成などを依頼	まずは一部分だけ支援を受けたい人
継続契約	数ヶ月〜数年にわたり計画〜実行を並走	組織全体の承継プロジェクトを進めたい人

実際には「スポットから始めて、途中で継続支援に切り替える」というケースも多いです。事業承継は長期的なプロセスになることも多いため、相性や信頼関係を見ながら柔軟に進めていきましょう。

事業継承コンサルの相談前にチェックすべき3つのポイント

事業継承は、経営者にとって人生の一大イベント。だからこそ、相談相手である「事業継承コンサル」の選び方はとても重要です。

ここでは、初回相談前にチェックしておきたいポイントを3つに絞って解説します。

実績｜同業種・同規模の支援経験があるか

まず注目したいのは、そのコンサルが「自社と似た立場の企業」を支援した実績があるかどうかです。

事業承継の課題は、業種や規模、地域性などによって大きく異なります。たとえば、製造業と飲食業では資産構成も承継の難しさもまったく違います。

実績が明確なコンサルであれば、提案内容にも納得感が出やすくなります。

中立性｜特定のスキームや商品を押し付けないか

コンサルを選ぶ際に意外と見落としがちなのが、「中立性」です。

また、金融機関や保険代理店がコンサルを名乗っている場合、特定の商品提案に偏ることもあります。

事業承継に“絶対的な正解”はありません。だからこそ、中立的な立場で提案してくれる専門家を選ぶことが大切です。

対応範囲｜経営・税務・M&Aまでトータルで支援できるか

最後に確認したいのが、コンサルの「支援範囲」です。

事業承継では、経営戦略の見直しから、相続・税務、M&Aの実行支援まで、幅広いテーマが絡み合います。部分的なアドバイスだけでなく、ワンストップで支援してくれるかどうかは、承継のスムーズさに直結します。

トータルで対応できるコンサルであれば、途中で「誰に聞けばいいかわからない」と悩むことも減ります。

事業継承コンサルを探している方は「Camphor Tree」の無料相談へ

Camphor Treeは、スタートアップに特化したM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、資本政策や資金調達支援など幅広いサービスを提供します。弁護士主導による高度なリーガル対応と、公認会計士・税理士・戦略コンサルタントが連携するワンストップ支援体制により、成長戦略からEXIT、セカンダリー取引まで一貫したサポートを実現します。

豊富な投資家・CVCネットワークを活かし、企業と資本を最適につなぐことで、スタートアップの持続的な成長とイノベーションの加速を支援しています。

「新しいビジネスモデルを考えたい」「停滞している企業の経営を変えたい」「独自の技術やノウハウを継承したい」など、背景は企業様によってさまざまです。

弊社では法務・財務・税務の各側面から、M&Aの複雑な手続きを安全に進められるようお手伝いいたします。　

なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！

さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。

この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

事業継承コンサルをお探しの方は、この機会にぜひご相談ください。

事業継承コンサルに関するよくある質問

Q. いつ頃から相談を始めるのが理想ですか？

理想は、事業承継の5年〜10年前からの準備です。

「まだ先の話」と感じていても、株式整理や後継者育成、金融機関との調整などは時間がかかります。早くから相談を始めることで、選択肢が広がり、慌てずに計画的な承継が可能になります。

Q. 小規模企業でもコンサルに相談する意味はありますか？

はい、むしろ小規模企業こそ早めの相談が重要です。

第三者承継（M&A）を視野に入れている場合も、事業整理や資産の見える化が欠かせません。

後継者がいない企業でも「どうすれば廃業以外の道を選べるか」といった相談に対応してくれるコンサルも多くあります。

Q. コンサルと並行して税理士や弁護士にも相談すべきですか？

基本的には、並行して相談するのがおすすめです。

事業承継コンサルは全体設計やプロジェクト管理が得意な一方で、税務や法務の細かい手続きは、税理士・弁護士などの専門家が担うことになります。

良いコンサルであれば、信頼できる税理士や弁護士と連携してワンチームで対応してくれるため、「自分で専門家を探す必要があるか」も事前に確認しておきましょう。

Q. 社員や取引先に知られずに相談することはできますか？

はい、守秘義務があるため、外部に情報が漏れることは基本的にありません。

多くの事業承継コンサルは、秘密保持契約（NDA）を交わしたうえで相談に応じており、社内・社外に知られることなく、慎重に支援を進めてくれます。

「まだ社内で話せていない」「取引先に知られたくない」という場合でも、情報管理に配慮した対応をしてくれるかどうかを初回相談時に確認しておくと安心です。

Q. 相談だけでも契約しないといけませんか？

多くのコンサルは“相談だけ”でも対応してくれます。

初回相談は無料で実施している事業者も多く、その後の提案内容を見てから正式に依頼するかどうかを判断する形が一般的です。

無理に契約を迫られることは基本的にありませんが、念のため「無料相談の範囲」や「契約なしでも対応可能か」は事前に確認しておきましょう。

Q. 事業継承コンサルの相談費用はどれくらいかかりますか？

費用は支援範囲や契約期間によって幅があります。

契約形態	費用相場	内容例
スポット相談	5万〜30万円	承継診断・株価評価・シナリオ提案など
承継計画支援パック	30万〜100万円	後継者の有無に応じた中長期の承継計画設計・関係者整理など
継続契約（月額）	10万〜50万円前後	計画立案から引継ぎ・M&A支援まで伴走
M&A仲介（成功報酬型）	譲渡価格の3〜5％程度	買い手探し・交渉・契約締結支援まで

※料金はあくまで目安であり、企業の規模や課題の複雑さによって変動します。

「承継計画支援パック」は、承継の方向性をまだ模索している経営者にとって特におすすめで、“承継の地図を描く”ところからプロに任せることができます。

契約前には必ず、支援内容の範囲と費用の内訳を確認しておくようにしましょう。