【完全ガイド】事業継承で「誰に・いつ・何」を相談すべきかがすべて分かる！

事業継承を考え始めたものの、「誰に相談すればいいの？」「どのタイミングで動けばいいの？」「そもそも何を準備すればいいの？」と悩む方は少なくありません。

この記事では、事業継承において「誰に・いつ・何を相談すべきか」をわかりやすく解説。税理士・弁護士・M&A仲介など専門家の特徴や、相談時に準備すべき資料まで、これさえ読めば全体像がつかめます。

はじめて事業継承に向き合う方も、この記事で一歩目を踏み出しましょう。

事業継承の相談先にはどんな専門家がいる？【比較表】

事業継承には、法律・税務・経営・資金などさまざまな分野の知識が必要です。そのため、継承のステップごとに相談すべき専門家が異なります。まずは代表的な相談先と、それぞれの役割を押さえておきましょう。

専門家	得意分野	向いている相談内容
税理士	税務・相続税・株価評価・財産承継	・自社株の評価や相続税の試算をしたい ・節税対策を立てたい
弁護士	相続・契約書・法的トラブルの防止	・親族間トラブルを避けたい ・遺言や契約の整備をしたい
中小企業診断士	経営課題分析・承継計画立案・事業の可視化	・後継者育成や経営戦略を考えたい ・会社の課題を整理したい
M&A仲介業者	企業評価・買い手探し・譲渡交渉	・第三者に会社を売却したい ・M&Aの進め方を相談したい
金融機関	資金調達・融資・資金繰り支援	・承継時の納税 ・買収資金を確保したい ・制度融資を活用したい
公的機関（商工会など）	情報提供・専門家紹介・補助金制度の案内	・まずは無料で全体像を知りたい ・専門家を紹介してほしい

それぞれ得意分野が異なるため、「誰か一人に任せれば大丈夫」というわけではありません。自社の状況に応じて、複数の専門家と連携しながら進めていくのが理想です。

税理士｜相続税・株価対策の要

事業継承では、相続税や贈与税が大きな負担になることもあります。税理士は、株式の評価や税負担を見据えた承継スキームの提案が得意です。

とくに自社株の評価が高い場合、何も対策をしないと想像以上の納税が発生することも。早めに税理士に相談すれば、納税資金の準備や節税プランを立てやすくなります。

項目	内容
メリット	・税務全般の専門家で安心感がある ・節税スキームを提案してもらえる
デメリット	・法律や経営戦略には対応できないケースも
費用目安	月額顧問料3万〜10万円＋スポット相談5万〜30万円程度
該当サービス例	税理士ドットコム、freee税理士検索

弁護士｜法的トラブルの予防と対策

事業承継における「争続（そうぞく）」リスクを防ぐには、弁護士の力が不可欠です。遺留分の請求や契約書の不備、親族間トラブルなど、法的リスクを未然に防ぐアドバイスをしてくれます。

とくに複数の相続人がいる場合や、後継者を特定の人物に集中させたい場合は、早めに弁護士と綿密なシナリオ設計を行うのがおすすめです。

項目	内容
メリット	・契約・相続トラブルの予防 ・解決に強い ・遺言書や契約書の作成も可能
デメリット	・税金や経営の実務には対応できない場合も
費用目安	着手金10万〜30万円＋タイムチャージ1〜3万円／時間
該当サービス例	弁護士ドットコム、Legalus、弁護士ナビ

中小企業診断士｜継承計画と経営戦略

経営課題の整理や、承継後の成長戦略の立案をサポートしてくれるのが中小企業診断士です。「この事業、本当に継ぐ価値があるのか？」「後継者がうまくやっていけるのか？」といった、事業の中身に踏み込んだ相談が可能です。

診断士の多くは公的機関とも連携しており、無料相談できるケースもあります。

項目	内容
メリット	・第三者視点で経営課題を整理できる ・事業計画づくりに役立つ
デメリット	・法律・税務面には踏み込めない
費用目安	スポット支援5万〜20万円／回、顧問契約で月5万〜10万円程度
該当サービス例	中小企業基盤整備機構、中小企業診断士サーチ.com

M&A仲介業者｜第三者承継のプロ

親族や従業員に後継者がいない場合、第三者への事業売却（M&A）という選択肢が出てきます。このとき頼りになるのがM&A仲介業者です。

買い手の選定や企業価値の算定、条件交渉など、専門的な知識が求められる部分を一括でサポートしてくれます。M&Aは準備に半年〜1年以上かかることもあるので、早めの相談がカギになります。

項目	内容
メリット	・買い手のマッチングから契約までトータル支援 ・ノウハウが豊富
デメリット	・手数料が高額になることがある ・成果報酬型が多いため契約に注意
費用目安	着手金0〜100万円＋成功報酬（譲渡価格の5〜10％）
該当サービス例	Camphor Tree、M&A総合研究所、TRANBI

金融機関｜承継にかかる資金調達支援

事業継承には、納税・買収資金・運転資金など、意外と大きなお金が動きます。その際、金融機関は融資の相談先として心強い存在です。

とくに事業承継資金に特化したローンや制度融資もあるため、相談しておくと選択肢が広がります。また、M&A仲介業者や士業とネットワークを持っていることも多く、紹介を受けられるケースもあります。

項目	内容
メリット	・融資制度に詳しい ・資金繰りや税金対策も相談できる
デメリット	・中立的立場でのアドバイスには限界がある
費用目安	融資条件による（金利年1〜3％、保証料など）
該当サービス例	日本政策金融公庫、メガバンク（三菱UFJ、みずほ等）地銀・信金

公的機関｜無料相談できる制度支援窓口

商工会議所や事業引継ぎ支援センターなど、国や自治体が運営する公的機関では、事業継承に関する無料相談を受け付けています。

「誰に相談すればいいかわからない」「まずは情報だけ集めたい」という段階でも気軽に相談できるのがメリットです。必要に応じて、税理士やM&A仲介会社への橋渡しもしてくれます。

項目	内容
メリット	・無料で相談できる ・中立的な立場から広くアドバイスがもらえる
デメリット	・具体的な実行支援は外部専門家への紹介が中心
費用目安	原則無料
該当サービス例	事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所、よろず支援拠点

事業継承に最適な相談先の選び方｜失敗しないためのポイント

事業継承の相談先を間違えると、手続きが長引いたり、トラブルが発生したりすることもあります。

ここで解説する5つのポイントを押さえておけば、失敗のリスクをぐっと減らせます。

承継方法に対応できる専門性があるかどうか

親族内承継、従業員承継、第三者へのM&Aなど、事業継承にはいろいろなパターンがあります。相談先が「どの承継方法に強いのか」はしっかり確認しましょう。

全体を俯瞰して支援できるかどうか

事業継承は「税金」「法律」「経営」「資金調達」などが複雑に絡みます。目の前の課題だけでなく、全体を見渡してアドバイスできる専門家かどうかを見極めましょう。

ワンテーマだけでなく、総合的な視点があるかは重要な判断材料です。

複数の専門家と連携できる体制があるかどうか

どれだけ優秀な専門家でも、ひとりで対応できる範囲には限界があります。複数分野にまたがる支援が必要な場合は、「税理士＋弁護士」「診断士＋M&A仲介」など、チームで動ける体制かどうかを確認しましょう。

最近では、士業や金融機関、仲介会社が連携する「事業承継チーム」を組んでいる事例も増えています。

過去の付き合いではなく客観的に適任かどうか

「いつもの税理士にお願いしておけば安心」と思いがちですが、それだけではリスクがあります。相続やM&Aの実務経験が乏しい専門家では、対応が後手に回ってしまうことも。

信頼関係は大事ですが、今のフェーズに本当に必要な専門性があるかを冷静に見極めることが大切です。

ワンストップで対応してもらえるかどうか

手間や時間をかけずに進めたい場合は、相談から実行支援までワンストップで対応してくれる相談先がおすすめです。

効率よく進めたい方にとっては、大きなメリットになるはずです。

事業継承の相談はいつ始めるべきか？

事業継承の相談は、早ければ早いほど良いとされています。

後継者が決まってから動き始めた場合、税務対策・人材引継ぎ・資産整理などに十分な時間が取れず、トラブルを招くケースもあります。

実際に、ある企業では準備不足のまま事業承継に踏み切ったことで、相続税の負担が想定以上に膨らみ、資金繰りが悪化した事例もあります。こうした失敗を防ぐためにも、「誰に相談するか」と同時に「いつ相談するか」も極めて重要です。

ここでは、事業継承の相談を始めるタイミングについて、よくある目安や考え方を紹介します。

「経営をいつまでに退くか」が決まっていなくても相談してOK

でも実際は、その前段階から動き始めたほうがスムーズに進みます。

たとえば、後継者候補の育成には数年単位の時間がかかりますし、事業の見直しや財務整理も時間を要する作業です。まだぼんやりとしか考えていなくても、「将来的に継がせたい」「譲りたい」という意志があるなら、まずは情報収集から始めましょう。

60歳前後、もしくは後継者候補が見えた時点が目安

多くの経営者が「60歳前後」をひとつの転機として意識しはじめます。この頃から事業継承に向けた準備を始めると、時間的な余裕をもって計画を立てられます。

また、社内・親族の中で後継者候補が見えてきたタイミングも相談開始の好機です。候補者に合わせて育成計画や役割の引き継ぎを考えることで、スムーズな移行につながります。

相続・贈与の節税を意識するなら5年以上前からが理想

とくに自社株の評価が高い場合や、複数の相続人がいる場合は、相続税・贈与税の節税スキームを5年以上前から練っておくのが理想です。

節税対策には「時間」をかけてこそ効果が大きくなります。「税理士に相談するのは引退直前でいい」と思わず、余裕を持って動き始めるのが成功の秘訣です。

相談先では、事業継承についてどのようなアドバイスを受けられる？

事業継承の相談といっても、「何を相談できるのかピンとこない…」という方は多いはず。実は相談先によっては、想像以上に幅広いテーマをサポートしてくれます。

ここでは、専門家に相談すると具体的にどんなアドバイスが得られるのかを紹介します。

後継者選び・育成の進め方

「誰に継がせるか」「どうやって育てるか」は、事業継承における最初の大きなハードルです。診断士や税理士などに相談すれば、後継者候補の適性判断や、引き継ぎの段取りづくりまでアドバイスしてもらえます。

たとえば、段階的な権限移譲のステップや、後継者が社内で信頼を得るための社内ポジション設計なども相談可能です。

株式・財産の承継方法や相続対策

「自社株をどう渡すか？」「相続税はいくらかかる？」など、財産の承継に関する不安は尽きません。税理士や弁護士に相談すれば、贈与・相続の仕組みや節税のテクニック、分割方法まで具体的にアドバイスが受けられます。

また、「他の相続人とのトラブルを避けるにはどうしたら？」といった実務的な悩みにも対応してくれます。

M&Aを使った第三者承継の可否

「身内や社内に継がせる人がいない…」という場合、M&Aという選択肢が出てきます。

「売れる会社なのか？」「買い手は見つかるのか？」「いくらぐらいで売れるのか？」といった疑問にも、経験豊富な仲介者が現実的な見解をくれます。

従業員・取引先への引き継ぎ配慮

継承後も事業がうまく回るようにするためには、社内外への丁寧な説明が欠かせません。

診断士やコンサルタントに相談すれば、従業員の不安を減らすための情報共有のやり方や、取引先との信頼関係を保つためのステップを設計してくれます。

「いつ・誰に・何を伝えるべきか」を整理するだけでも、大きな安心感につながります。

事業承継後の組織運営や引退後の生活設計

多くの経営者が「引退後、何をすればいいかわからない」と感じるものです。

承継後のポジション（会長・顧問など）の設計や、資産の運用計画、ライフプランの相談にも対応してくれる専門家もいます。単なる「事業の引き継ぎ」だけでなく、「人生の次のステージ」を考える場としても相談は活用できます。

事業継承の相談をスムーズに進めるための準備リスト

最低限の情報を整理しておくことで、相談先の専門家からも的確なアドバイスが受けられます。

以下に、相談をスムーズに進めるための3つの準備ポイントを紹介します。

財務・株主・契約状況を整理する

まずは自社の現状をしっかり把握することが第一歩です。

これらの情報があると、株式の移転方法や相続・贈与のシミュレーションがしやすくなります。税理士や弁護士に相談する際にも、話がスムーズに進みやすいです。

後継候補者や意向を洗い出す

「誰に継がせたいのか？」「その人はやる気があるのか？」といった、後継者に関する情報も大切です。

まだ確定していなくても、「Aさんが最有力だけど、Bさんの方が経営スキルは高い」といった整理ができていれば、アドバイスも具体的になります。

将来像（売却？親族？）を明確にする

「どんなかたちで会社を残したいか？」という将来のイメージも、できる範囲で考えておきましょう。

方向性がある程度見えていれば、相談先も適切に選びやすくなります。「まだ全然決めていない…」という場合でも、「何を重視したいか」くらいは整理しておくと相談がしやすくなります。

これらの準備をしておけば、初回の相談でも深い話ができ、時間もコストもムダなく進められます。

事業継承に関する相談なら「Camphor Tree」にお任せください

Camphor Treeは、スタートアップに特化したM&Aアドバイザリーサービスをはじめ、資本政策や資金調達支援など幅広いサービスを提供します。弁護士主導による高度なリーガル対応と、公認会計士・税理士・戦略コンサルタントが連携するワンストップ支援体制により、成長戦略からEXIT、セカンダリー取引まで一貫したサポートを実現します。

豊富な投資家・CVCネットワークを活かし、企業と資本を最適につなぐことで、スタートアップの持続的な成長とイノベーションの加速を支援しています。

「新しいビジネスモデルを考えたい」「停滞している企業の経営を変えたい」「独自の技術やノウハウを継承したい」など、背景は企業様によってさまざまです。

弊社では法務・財務・税務の各側面から、M&Aの複雑な手続きを安全に進められるようお手伝いいたします。　

なお、売主様に対しては着手金・中間報酬・月額報酬が一切発生しない完全成功報酬制を採用しており、成約後の売却代金から報酬をお支払いいただくフローとなっているため安心です！

さらに、弁護士や公認会計士などが財務面でのリスクをしっかりと検証するため、M&A取引に必要な各種書式や契約書の準備も円滑に進めていただけます。

この他にも、以下のようにさまざまなご依頼を承っておりますので、まずは無料相談にてお気軽にご相談ください。

事業継承をご検討中の方は、この機会にぜひご相談ください。

事業継承の相談に関してよくある質問

Q. 相談費用はどれくらいかかりますか？

相談費用は「誰に相談するか」によって変わります。

「まずは話を聞いてみたい」段階であれば、無料相談を活用するのもおすすめです。

Q. 公的機関と民間の相談先はどう使い分ければいいですか？

相談先	向いているケース
公的機関	・費用をかけずに全体像を知りたい場合 ・専門家を紹介してほしい場合
民間専門家	・具体的な実行支援が必要な場合 ・スピード感を持って進めたい場合

まずは公的機関で相談し、自社の状況に合った専門家を紹介してもらう流れが安心です。

Q. 誰にも知られずに相談を進めることはできますか？

はい、可能です。士業やM&A仲介会社には「守秘義務」があり、外部に情報が漏れることはありません。

とくにM&Aの場合、「従業員や取引先に知られたくない」というニーズが強いため、匿名での買い手探しや、秘密保持契約を結んだ上で進めるのが基本です。

Q. 相談時に用意しておくべき資料はありますか？

何もない場合でも、口頭ベースで相談を始められるケースも多いので、気軽に聞いてみてOKです。

Q. すでに事業承継を進めている途中でも相談する意味はありますか？

あります。むしろ、進めている途中で不安を感じた時点での相談が重要です。

その段階に応じて、軌道修正や追加支援が可能な専門家に頼ることで、失敗リスクを抑えられます。

Q. 相談内容が漠然としていても大丈夫ですか？

まったく問題ありません。事業継承の相談は、最初から明確なゴールがなくても大丈夫です。

「何から始めたらいいかわからない」「うちの会社って継げるのかな？」という悩みこそ、プロに相談すべきタイミングです。話しているうちに課題が整理され、「今やるべきこと」が見えてくるケースも多いです。